立憲民主党・階猛委員は「106万の壁と言われる被用者保険加入条件について政府は時間基準で考え、企業規模の要件を撤廃するとしているが、中小零細企業では社会保障費の負担に耐えきれないのではないか」、「政府の被用者保険加入条件の拡大によって既に廃業を決めている企業も出ていて、いきなり事業者の社会保障費負担を増大するのではなく、被用者を対象とした給付措置で130万円の壁に対する支援とするべきではないか」など質問し、石破総理は「企業の社会保障費の負担は医療・年金給付など労働者を支えるための事業者の責任だという考え方のもので、慎重な検討が必要だと考えている」、「賃上げなど労働者の収入を増加させる取り組みを行った企業にはキャリアアップ助成金による支援を行っている」、「壁を意識せずに働ける環境を整備していくのが重要で、各党と協議しながら支援策を考えていきたい」など答えた。
階委員は「日銀のイールドカーブ・コントロールで金融機関の保有する国債の含み損の増大や為替の円安進行など様々な弊害が出ていて、日銀総裁として反省の思いはあるのか」、「金利上昇に伴う実態経済への影響について説明してほしい」など質問し、日銀・植田総裁は「イールドカーブ・コントロールを含む大規模な金融緩和政策は2％の物価安定目標を実現する過程で必要なものだったと考えているが、様々な副作用を生じさせたことも認識している」、「金利の上昇は貸出・債権の運用利回りの上昇や調達金利の上昇などが考えられるが、長期的に見れば金融市場を改善するものだと考えている」など答えた。
階委員は「日銀は長期金利の中長期的な水準は大体2.6％の目標をみているのか、またどういった状況下では日銀は金融政策を見直すのか」、など質問し、植田総裁は「インフレ率については2％を目標とし、長期の中立金利やタームプレミアムは不確定性があるので具体的な数値を述べることは控える」、「見直しの条件は市場における金利形成は成されないと判断した場合に行う考えで、具体的な条件については回答を差し控える」など答えた。
階委員は「実態を考慮した公債依存度こそ公表するべきではないか」、「防衛増税の中止やガソリン等の暫定税率の廃止など税制改正を行い、財務省の決裁文書改ざんについても多くを刑事裁判を控えていることとを理由に答弁拒否した佐川元国税庁長をもう一度証人喚問して真実を明らかにし、失われた国民の税制への信頼を取り戻すべきではないか」など質問し、石破総理は「わかりやすい形で公表することを検討したい」、「証人喚問は国会が決めることなどで行政府として答えるものではないと思う」など答えた。