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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲・米山議員は高額医療制度見直しについて財政影響はどうなるのか、またこれを巡り石破総理の答弁に誤りがあったと指摘。石破総理は「お答えしたい為、ぜひ厚生労働大臣をよんでいただきたい。政府として国民に対しきちんと説明する責務がある」と言及し、「厚生労働省・厚生労働大臣とともに患者の方々と何度も話し合い、負担についてなど詳細に検討した結果今回の決定に至った」と説明した。
立憲・米山議員は旧安倍派会計責任者の参考人招致について、一旦合意していたにも関わらず自民党側が聞き取りの時間などを非公開・野党側の質問内容に赤入れをして介入したという報道について言及。石破総理は「聞き取りの時間などについてはしかるべき時期に公表するということで野党代表との間で調整していたと報告を受けている。赤入れは質問事項の重複を避けるために整理等を立憲と連携して行っていたと聞いている」などと答えた。
長期金利急騰の原因について植田総裁は「物価上昇などが反映した動きとしてみている。市場の動向については引き続き丁寧にみていく」と話した。また米山議員の「財政の信頼が失われると長期金利が上昇するということでいいのか」との問いに対し植田総裁は「ありえる現象だと思う」と答えた。加藤財務大臣は「金利が上がるということはGDPに対する国債残高も高い我が国においては特に金利の支払いが多くなり財政を圧迫するという懸念はありうる」と話した。
米山議員は税収について「歳入・歳出に減税を入れると必ず歳入が減る。合わせて歳出を減らすのか・歳入を上げるのかどちらなのか」と言及。加藤財務大臣は「まず税収額・歳出額で予算編成を始めている訳では無い」と答えた。また米山議員は総理に対し「どんどん国債の発行が増えていることを明らかにせずに”負担は増えていない”ということでこれからも財政を運営していくのか。また金利急騰についてどう考えているのか」と言及。総理は「歳入・歳出両面の取り組みにより必要な安定財源を確保していくのが基本。借金頼みで次の時代にツケをまわすということは極力避けるべきだと考えている」と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月22日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党はことしの運動方針案をまとめ派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて信頼回復のため新たに令和版政治改革大綱を策定するなどとしている。運動方針案では派閥の政治資金パーティーを巡る問題などを受けて去年の衆議院選挙で示された国民の厳しい審判を肝に銘じ政治は国民のものという立党の精神に立ち返る必要があるとしている。そして信頼回復のためリクルート事件のあと19[…続きを読む]

2025年2月22日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明、維新の政策責任者はきのう教育無償化の具体策と社会保険料の負担軽減策を盛り込んだ合意文書の案をまとめた。それによると、教育無償化は来年4月から私立高校を対象に加算の支援金上限額、所得制限を撤廃し45万7000円に引き上げる方針。社会保険料の負担軽減は3党の協議体を設置し可能なものは再来年度から実行に移すなど維新の要望を踏まえ時期などを明記する。そし[…続きを読む]

2025年2月22日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
高校授業料の無償化の実現に向けて、大筋で合意している自民党、公明党の与党と日本維新の会。きのうも断続的に協議が行われた。自民党の小野寺五典政調会長は「議論は終結した」、日本維新の会の青柳仁士政調会長は「議論の結果を持ち帰って党内で判断を仰いでいきたい」と述べた。3党は高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げなどを盛り込んだ合意文書案について、大筋で合意した。[…続きを読む]

2025年2月22日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
きのう与党と日本維新の会の政調会長が会談し教育無償化などに関する合意文書案を取りまとめた。3党の合意文書案では、私立高校に通う世帯への支援金は2026年度から所得制限を撤廃し45万7000円に引き上げることを明記している。また社会保障改革については医療費総額の年間4兆円の削減を維新の目標として盛り込み、3党の協議体を設置するとしている。今回の案について各党内[…続きを読む]

2025年2月22日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
ズームイン!!サタデーNNNニュースサタデー
自民党・公明党・日本維新の会政調会長協議で来年度予算案をどう修正するか、合意文書の案をとりまとめた。日本維新の会は賛成で意見集約されれば吉村代表が石破首相と合意文書として署名する。一方、与党と国民民主党も年収103万円の壁を巡り協議を行い、公明党が所得税が非課税になる対象を自民党案の年収500万円以下から年収850万円以下まで拡大する新たな案を示した。新たな[…続きを読む]

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