自由民主党・無所属の会・長谷川淳二氏の関連質問。長谷川氏はまず除排雪に対する継続的な財政措置を始め、記録的大雪による農業被害への対応を含めた迅速な支援を求めた。続いて政治改革について。30年前、当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁がトップ会談をして政治改革について合意した。2月、自民党政治改革本部において当時与野党交渉にあたっていた伊吹文明元議長から企業団体献金について30年前の経緯を正しく認識していない論調があるのではという指摘があったが、企業団体献金の全体の禁止は前提とされていない。また。平成6年改正政治資金規正法では寄付のあり方について見直しを行うものと規定されている。平成11年改正では個人での献金は禁止・廃止されたが政党への企業団体献金は存続している。息吹議長はこの改正をもって議論は決着していて、議員は国会の意思を前提に議論すべきだと訴えたものである。石破総理も禁止で合意したのだということは事実としてないなどと当時の経緯について説明した。
長谷川氏の関連質問。政治資金について。政党が公的助成だけに依存すると国民からの距離が遠くなり、国家権力の介入の危険性がある。また、個人だけでは民意の形成という点では必ずしも十分ではない。企業・団体が節度を持って参画することが重要である。民主主義を支える政治資金のあり方として個人献金・企業団体献金・政党調整金のバランスが重要ではないか。石破氏はこれに対しこれに同意した上で公的助成に頼り切る政党は望ましいものではない。一方で大金持ちじゃないと政治家になれないのは良い世の中ではない。企業・団体、個人、公的助成のバランスをどうとっていくのかが一番のポイントだなどと答えた。長谷川氏は政党の由来に基づく収支構造を尊重するべきであるなどとした。また、団体が寄付を通じて政治に参画することの意義について質した。石破総理は納税し活動しているものが政治的な意思を表明するということは節度ある資金の拠出だということは認められるべきものだ。しかしそこには節度が求められる。そこには透明性なども求められなければならない、などと答えた。
長谷川氏の関連質問。労働組合の政治活動と寄付のあり方について。政治資金規正法上は労働組合を明記し、企業も労働組合も同列に規定している。この理由について笠置氏は昭和50年の政治資金規正法改正において寄付の量的制限が求められ、寄付の上限については特定のものがする多額の献金によって政治に対して不当な影響を及ぼすことがないようにする見地から定められたものであると説明した。長谷川氏は労働組合の政治資金の原資となる組合費について、給与からの天引きについて指摘されている。過去の最高裁判決では組合出身の候補者を選挙で応援するための資金について組合員は臨時組合費の納付義務を負わないと判事している。労働組合は特定候補のための活動費や政治資金パーティーの購入費などのために天引きすることはできるのか、と質した。これに対し厚労省・岸本氏は協力を強制することは許されないが、組合基金から支出することについては法的には許されたものであるとの判例を示した。長谷川氏は令和4年分の政治資金収支報告書では労働組合が関与する政治団体から立憲民主党・国民民主党の8議員に合計3億2142万円が献金されている。労働組合が関与する政治団体には年間1億円以上の会費を集めて国会議員の講演会に献金しているものもある。会費については労働者が明確に認識しないままに天引きすることは労働基準法に違反しているのではないか、などと質した。厚労省・岸本氏は労働基準法違反となるものではないが、労使協定の締結なく賃金から控除した場合は違反することとなるなどと答えた。長谷川氏はこれを踏まえ、我が党は政治団体の会費負担に関しては本人の自由意思に基づいているなどと訴え、献金については改めて禁止よりも公開ではないかと述べた。石破総理は収支の状況に関する判断は主権者である国民に委ねるものだというのが政治資金規正法の主旨であり、禁止よりも公開というのはまさしくこの主旨に忠実に沿ったものであるなどと述べた。