立憲民主党の長妻昭さんの質問。旧安倍派の松本事務局長について。国会の招致が決定した。漏れ聞こえてくるのは、自民党から本人に控えてほしいと言っている。あってはならないことだ。石破総裁は、そのようなことを招致していないという。いまを逃して戦争の検証はできない。どこで検証するのか。国会の決議になるかもしれないという石破総裁。ドイツは西ドイツ時代に総括をしている。しかし日本政府は一度も検証していない。政府が検証してほしいと長妻さんがいう。高額療養費精度について。福岡厚生労働大臣は、あくまでも過去のデータをもとに計算している。受診控えが起こると長妻さんがいう。医療保険はリスクを減らすものだ。受診控えをわかっていながら、このまま高額療養費精度を通すわけにはいけない。石破総理は高額療養費による受診控えがないように慎重に検討したという。どのような人が控える可能性が高いのか、受診控えの分析をすべきだと長妻さんがいう。議事が協議をする。福岡厚生労働大臣は、数字は機会的にあてはめている。受診抑制がおこらないようにしているという。具体的な数字は困難だ。今後、研究してまいりたいという。
委員長席のまわりで、協議が続く。質問者は立憲民主党と無所属 長妻昭さん。福岡厚生労働大臣は、受診控えの点はこれから調査をするという。長妻さんは、命が関わってくることなので、1年延期をすべきだという。石破総理はどういう方法で調査をするか検討するという。受診控えによる生命の危機はおこらないようにするとのこと。この高額療養費精度については凍結すべきだ。困難に陥る人は何人いるかわかるのか？ 福岡厚生労働大臣は、具体的な数字を推計すべきは困難だ。推計はできると長妻さんがいう。いろいろな論点のある精度だ。石破総理は、数字の把握にはつとめる。見直しによって、受診控えが増えるようにはしないという。受診控えの属性などを調べるべきだと、長妻さんがいう。
長妻さんが自民党が先月提出した透明化法について質問する。企業団体献金の1000万以上は公表するという制度についての議論をした。公表する支部の数については、7766だと石破総理が答える。自民党の所属議員が提出した企業団体献金公開強化法については、公開の法案だという。政党支部は、企業団体献金を受けられることになったという長妻さん。立憲民主党の支部の20倍の数だとのこと。議員の数は自民党は3倍だ。442支部しか名寄せに加えないことになる。脱法行為だ。OECD諸国では、その半分で、企業団体献金を禁止している。日本は腐敗している。ごまかされては困る。支部の5.6パーセントとなる。高額療養費の問題については献金力が影響している。租税特別措置は、EUでは企業名を公開している。日本でもやるべきだと長妻さんがいう。EUで企業団体献金をすべてで禁止しているわけではないと石破総理がいう。イギリス、フランスでも認めている。日本だけが認めているのは事実誤認だ。政党支部については、自民党だけが有利なわけではないという。租税特別措置を明らかにすることによって、企業の研究開発を明らかにするべきではない。
加藤勝信大臣が、租税特別措置の公表について。アメリカでは州によっては公表しているという。長妻さんは研究開発の中身については公表しなくていいという。企業名を公表すべきだ。なぜ日本は公表しないのか。政党支部が癒着を生んでいる。上位十社の公表をまずすべきだと長妻さんがいう。石破首相が、上位十社に限ることではなく、企業にはデメリットがあるという。長妻さんは、民主党政権のときに、上位十社の企業名を公表すべきだ。加藤勝信大臣は、個別企業は公開しないとかつて決められたという。公益上の必要性から公表していないという。長妻昭さんは、議事会で議論させてほしいという。安住委員長は考えさせてほしいという。租税特別措置については企業の負担が減り、高額療養費医療制度については、国民の負担が増える。30年前の政治改革では企業団体献金は政党に限るとした。地方議員が1人1支部のような地域もある。これは脱法になっている。パーティーもどんどん行っている。強制寄付や強制加入は禁止するという法案を出した。「企業・団体献金禁止」の動きをパネルで示す。1961年には、会社などが政治活動に関して寄付をすることは禁止すべきだとした。60年前から議論をしていることだ。