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国会中継。衆議院予算委員会の質疑の模様を中継で伝える。
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立憲民主党・無所属の近藤和也さんの「食料安定供給・備蓄米放出」についての質問に対し農林水産大臣・江藤拓さんは「食糧法の29条にもとづいて、今回買い戻しを条件に放出することにしたが、これも量については書いてあるが価格については書いてないので、法制局とも意見交換をして法律上説明はつくのか検討した。」などと答えた。
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近藤さんの「農業」についての質問に対し江藤農林水産大臣は「収入保険そのものをいじるとなれば保険料率自体を見直すことになりかねない。今でも20数％しか収入保険に入っていただいていない。保険金が高いという指摘もある。いま大事なことは農地を守り営農してくれる人たちを将来にわたって確保すること。それが食料安全保障の両底だというきもちは変わらない。これだけ災害が激甚化し、頻発すると将来の食料安全保障のために何か考えられることがあれば努力はしたい。」、石破内閣総理大臣は「収入保険も共済も短年を予定している。どういう制度設計ができるかについては政府としても考えていく。委員各位においても公費の入れ方をどのように考えるかも含めて答えを出していかねばならないと思っている。」などと答えた。
近藤さんは「いま奥能登で1番就業人口の多い産業は医療・福祉。ただ観光や伝統産業と比べて光が当たらず困っている。直接話をうかがうと社会保険料の負担をいまは一時的に止めているが、免除にはならない。田舎なのでせっかく働いている方をお災害を理由に来なくていいとはできない。しかも介護の分野は有効求人倍率が0.7倍などだった時代も2、3倍で不人気だった。東日本大震災と阪神・淡路大震災のときには特例法で免除された。ある程度大災害は一括りで同じような扱いをしていくべきだということと、医療・介護の方々にも光を当てていただきたい。」などと述べた。
立憲民主党の早稲田ゆきさんの関連質問。外交問題について、2期目のトランプ政権発足以来、初となるミュンヘン安全保障会議で、北朝鮮への完全な非核化を求める日米韓の結束をどのように確認したかを質問し、岩屋外務大臣は「会議を通じ、複雑化する国際的な課題に対応するため、日米韓の連携はこれまでになく重要と確認をし、その中で北朝鮮への完全な非核化を求めるコミットメントを再確認できたことは意義があった」と回答。また、早稲田さんは、立憲民主党が2月14日に提出した令和7年度の予算の修正案の中にある高校の授業料無償化の話題で、「所得制限をつけたことは間違いであったと反省をしてほしい」と求めた。石破総理は「野田代表にも答えたことですが、十分に所得のある家庭とそうではない家庭を一緒に扱って良いのかという根本的な価値観の問題です。また、格差是正の観点から見てもどうなのだろうと考えています」などと回答した。また、保育士や幼稚園教諭の処遇改善について、早稲田さんは「まず月額1万円・年額12万円の増収をするべき」と主張したが、三原こども政策担当大臣は「直近令和6年度補正予算では、10.7％の大幅な改善を実施しており、令和7年度でも予算を確保して反映しています。これらの政府の取り組みにより、全産業との平均賃金の差は随分縮小している」などと回答した。早稲田さんは「介護・福祉従事者についても、介護の基本報酬を引き下げるなど不十分で、『2025年は介護崩壊元年』という記事も出ている中、処遇改善を求めます」と主張。福岡資麿厚生労働大臣は「保険料を払っても地域のサービスを受けられないというのは、あってはならないこと。処遇改善の要件の緩和等も行わせていただいていますし、実態調査を踏まえ必要な対応をしていく」、石破総理は「支援制度を充実させても、どれほどそれが取得させていただいているかも把握しないといけない」などと回答した。
立憲民主党・無所属・大西健介さんの関連質問。大西さんが、森友学園の売却問題について文書改ざんの経緯がわかる文書開示について、黒塗りすることはないか、いつまでにするかを総理に質問。加藤財務大臣は、情報公開法にのっとり対応するとし、目処については検討中だと解答。外交安全保障について、トランプ大統領が語った自動車関税についてルビオ国務長官とどういった話をしたのか問われ、岩屋外務大臣は詳細については控えるとしつつ「自動車関税について考慮してほしいという主旨の話をした」とのべた。大西氏は、トランプ大統領は米国の貿易赤字削減を一番に考えており、日本が自動車関税の対象となる可能性があるとし、非関税障壁も対象にするという声もあり影響がさけられないとコメントし日本経済に与える影響は甚大だとのべ、自動車関税について総理の対応を聞きたいと質問。これに石破総理は、日本だけを保護しろというつもりはないが、他の国とは違うということは申し上げるとし、非関税障壁についての中身が何かにより指摘するべきなどとのべた。
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大西氏は、ガソリン暫定税率の廃止についての時期が明示されていないと指摘、所得税法等の改正案も修正案を出し4月からガソリン価格を下げたいなどとコメント。与党税制改正大綱では次のエコカー減税到来までにとしており2025年末までに抜本見直しをするのが方針だなどと指摘した。これに加藤財務大臣は、税制改正大綱があることは認め、結果を踏まえて適切に対応していくとコメント。大西氏は以前総理がガソリン高騰に強い問題意識をもっているとしており、何をしてくれるのか？策がないのであれば私達の修正案に賛成してほしいとのべた。これに総理は、強い問題意識をもっていることを認め、今でも補助を講じており無策ではなく可能な限り行うとし、暫定税率をやめたときの1．5兆円については結果をみて適切に対応するとのべた。大西氏は、ガソリン価格について内訳を紹介し、ガソリンが高いのは税金のせいだとし、納税者の理解をえられるのかと問題を提起。これに加藤財務大臣は、ヨーロッパ各国は税負担50％をこえているとし、日本だけが特別に政策をとっているわけではないとのべた。大西氏は、1年後ではなく今やらなければいけないことだとのべた。
大西氏は、立憲民主党の予算に対する修正案を紹介。すでに議論されているが生活応援にまわすべき非効率予算を指摘し総理の意見を聞きたいとコメント。一般予備費について概算要求段階で5000億円円だったものが1兆円に増えており根拠がわからない。財政運営については歳出控除を平時に戻すことが骨太の方針だったが異なるものになった。この無駄な予備費は他の事業に振り分けるべきと指摘。総理は予備費について、年末に能登地震・物価高騰の対応にあてるために使用している状況、7年度においても震災などが起こり得るため機動的・弾力的に対応できるようにしておきたいなどとのべた。基金について、政府は昨年秋の会議で基金への予算措置は3年程度めどに追加目標達成状況をみて次の措置を検討するとしていたが、立憲民主党の精査では必要な額を賄えるにもかかわらず予算を増額している基金が101あったなどと指摘。財務省の参考人は、令和6年度の基金残高などをのべ積みすぎ額を伝えたものではないと否定。大西氏は、立憲民主党の試算で一部は活用できると思うなどと指摘し、運用することもできるなどとのべた。加藤財務大臣は、将来の見込みをベースに基金が積み上げられているため無駄に積んでいるのではないとし、運用については慎重にしなければならずそれぞれの省庁において適切に行われるよう対応したいとのべ、3年ルールは厳格にするべきだとした。加藤財務大臣は、3年ルールは全てが3年ではないことを理解してほしいとコメント。岡本充功委員がコロナワクチンの生産体制と緊急整備基金に不要が見込まれると指摘。大西氏は、基金には約1800億円がつまれているが医療機関への納入量は約800万回分でおよそ664億円で800億円あれば足りるのではないかと考えられ、あまった1000億円を取り崩し必要なところにあてるべきと指摘。これに加藤財務大臣はワクチンの緊急整備基金は令和8年度のコロナワクチンの生産体制の維持などの観点から必要額として計上したとのべた。大西氏は、他にも基礎年金給付金の不要額についてもふれ、一部を訪問介護支援などにあててはどうかと提案したが、総理は消極的だった。それであれば、年金生活者のために年金を増やすなど使うべきなどと指摘した。これに、基礎年金給付については毎年度必要な予算額を確保する必要があるが、乖離が大きくならないようにしているなどとのべた。
日本維新の会の前原誠司さんの質問。冒頭、拉致被害者の有本恵子さんの父親の明弘さんが亡くなったことについて触れた。次に、維新が求める教育無償化について、前原さんは来年度から所得制限を撤廃する意思があるのかなどを尋ねた。石破総理は「現在、自民・公明・維新の3党で議論が続けられており、協議が整えば実現をさせたいと考えています」などと回答した。また、石破総理は幼児保育の無償化について、「こども未来戦略に基づき、こども誰でも通園制度の設立、保育所などにおける職員配置の改善などを着実にしていきたいと考えており、保育料が高いことが原因で預けられないことがないよう環境整備を進めるべきという指摘を重く受け止めています」と回答した。高等教育の無償化について、前原さんは「学力など要件を満たす学生は無償化にするべきでは」と主張。石破総理は「政党間で協議をしており、今国会で提出している関連法案を早期に成立させたいと考えています」などと回答した。前原さんは、これらの協議について、骨太の方針策定に盛り込むよう求めている。また、社会保険料について、前原さんは年収の壁撤廃を求め、社会保険料を下げる突破口としてOTC類似薬の保険適用除外など見直しを提案している。石破総理は「問題意識は共有しており、保険給付の見直しなどを含めた課題を解決することは重要で、政党間協議が整えば令和8年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革実現に向けた政党間の協議を設けるよう党に指示したい考えです」などと話した。
日本維新の会 守島正さんの日本製鉄・USスチールについて質問。「日本製鉄がUSスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えて下さい」と質問した。石破総理は「バイデン前政権においてダメだと言われていたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品をつくることにより、USスチールも日本製鉄も共に利益を売るという風に発想を大きく転換した。発想の転換は極めて重要である。」などと答えた。守島正さんは「バイデン前大統領が行った判断に対する見解をお答えください」と話した。石破総理は「不当な政治介入だと思っております。我々はこのことに対して、異議を唱えましたし、理解しがたいということを申し上げた。」「日本としていかに品質の高い鉄を出すか極めて重要な課題」などと答えた。続いて、守島さんは「安全保証上の懸念の根拠が乏しい中で、政治的な意図が動いたのが今回の話。バイデン前大統領の決定は国と国の信頼関係を棄損する判断だと思っております。」「バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか、取引禁止令を覆すべくトランプ大統領と具体的な話をなされたのか。当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。」と話した。石破総理は「意思疎通を図りながら、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか言いようがない。」「バイデン政権に直接考え直してほしいと申し上げました。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、アメリカの利益にもなることだと申し上げておかないと、話には乗りません。そのことを申し上げたうえで、我が国の雇用と所得を守っていくのは極めて重要だと思っている。」などと答えた。守島さんは「買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください」と質問。石破総理は「首脳会談におきましては、単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないと話をしたわけで、日本側の利益のラインが後退していると必ずしも思っていない。これが日鉄がそこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、ランキングをアメリカにおいてさらに市場を高めていくということには相当の余地があると思っている。後退であるという認識はない。」などと答えた。守島さんは「明らかに後退だと私は思っている。」などと述べ、「新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。」などと話した。守島さんは「今後国を超えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際どのようなスタンスをとっていくのか。今後日本の産業をどうトップセールスしていくのか考えを教えてください。」と質問。石破総理は「株をどこまで保有するのかということについては、今後USスチールと日鉄の間でいろんな話し合いが行われることでございます。」などと答えた。
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- アメリカ合衆国国務省アメリカ合衆国国防総省アメリカ合衆国財務省アルセロール・ミタルジョー・バイデンドナルド・ジョン・トランプユナイテッド・ステイツ・スチール・コーポレーション全米鉄鋼労働組合前原誠司対米外国投資委員会日本維新の会日本製鉄橋本英二首脳会談
守島さんは日本維新の会に政党のあり方について話し、質疑が終了した。
国民民主党・無所属クラブ 丹野みどり氏の質疑。教育を巡っては、金融リテラシー強化が求められ・義務教育に織り込むべきと提言している。北朝鮮のハッカー攻撃によってDMMビットコインが被害を受けているが、暗号資産の被害は世界で年1000億円ともいわれていると言及し、日本の被害は最多となってしまっているという。日米韓の間では国際社会を脅かし近入システムに重大な脅威をもたらすとして、国民民主党としては暗号資産を巡る知識は必要な状況となっていると言及。加藤大臣は送金・決済など金融サービスは多様化しているが、国民の金融リテラシーの向上も重要としている。資産形成などのサービスと付き合うことや、官民一体での拡大に取り組みたいとしている。丹野氏は暗号資産は詳しい人とそうではない人で2極化する様子が見られるが、金融資産の推移データでも日本は金融資産の推移が1.5倍ほどと、アメリカの3.1倍よりも少ないのが現状としている。社会保障の整備を進めることも政治の責任だが、国民が資産を増やす能力を持つことも重要としている。金融教育を家庭科の授業で進める様子も見られるが、これについては詳しい内容が求められると言及。文部科学省の担当者によると、家計の構造や経済と社会の関わり、経済の管理やリスクを想定することが盛り込まれていると紹介。金融経済教育推進機構との協力によって全国の高校に教材が配られていて、価格変動のリスクや分散投資の方法、詐欺にあわない方法など様々な視点が存在していると紹介。丹野氏は欧米での金融教育について質問。文科省の担当者はモデルカリキュラムによるとアメリカの民間団体によると小学校時代から投資と預金の違いを学ぶ場などが設けられていると紹介している。丹野氏は金融庁によるアンケートの結果について求めた。金融庁の担当者によると、2022年の調査では金融経済教育を行うべきと72％が回答したが、学校などで金融教育を受けたが認識している人は全体の7％止まりだったと紹介した。昨年3月には安定的な資産形成の支援に向けて基本的方針を閣議決定しているが、金融教育を受けたと認知する人をアメリカと同じ20％ほどまで増加させたいとしている。丹野氏は民間も入ってしっかりと教育することが重要、出前授業の取り組みも素晴らしいことだと思うが、この方法だと意欲のない人にはリテラシーは身につかないのではないか、全員で金融リテラシーを学ぶために有無を言わせず1年のときからカリキュラムにいれることは重要としている。石破総理は金融リテラシーの義務教育化について、医療リテラシーもお医者さんの説明が理解できないことにつながっているが、背景には大学入試にでないことで学ばなくなってしまうのが現状であるとみられ、学習指導要領の改定に向けた議論も進められていると紹介。
日米関係について。米国の技術自体が発展著しい状況だが、対等性を維持するためには日本の技術力も同じように向上させなければならない。どのように成し遂げていこうとしているのかと質問。石破総理は「AI・半導体等について2030年度までに10兆円以上公的支援をするという枠組みをつくり、次世代半導体の量産に必要な法案を提出する。日本と米国が組んで他国を凌駕できるかどうかレベルだと認識している。ご指摘を頂きながら良くしていきたい」と述べた。日本の研究者を元気にしていただきたいと訴えた。石破総理は「研究活動に専念できる待遇・環境を整備していかなければいけないと思っている。博士人材の増加に向けた博士後期課程学生に対する支援も拡充させなければならない。研究者の方々が安心して研究に専念できる環境の充実に今後も努めていく」と述べた。USスチールの買収計画に関するトランプ大統領の一連の発言に関し、石破総理は「日米で優れた鉄を作ることでアメリカの製造業を復活させる、日米ともに世界に向けて多くの優れた製品を広めていくということにおいて協力していく」と述べた。
核軍縮について。日米首脳会談でトランプ大統領が核軍縮に触れたことはあったのか、今後トランプ大統領と連携して核軍縮を押し進めるのかと質問。石破総理は「限られた時間で優先順位を付けていかざるを得なかった。その中で拡大抑止の強化ということも確認している。それと核軍縮をどう整合させて議論していくのかということは今後のテーマとして残っている。核を持った我が国とは全く違う政治体制の国が取り囲んでいる状況において拡大抑止の実効性は高めていかなければならない。色んな知見を承りながら努力を重ねたい」と述べた。
公明党はアジア版OSCEの創設を構想しており、戦後80年の今春を目処に発出予定の平和創出ビジョンに盛り込むことにしている。安全保障を巡る課題は多様化しており、迅速性が求められる状況において、OSCEのような常設機構は必要ではないかと考える。石破総理は「政府として地域外構をより一層協力に推進するために本部をどこに置くのか、その資金はどのように分担すべきなのか等の具体像を構築しなければならないと考える。この問題には強い関心を持っており、知見を承りながら具体化に向けて努力する」と述べた。
ヒロシマ・アクションプランについて。米国以外の新しい各国首脳に対しても被爆地訪問を呼びかけてほしい、ヒロシマ・アクションプランの一貫のプラントして展開されている「ユース非核リーダー基金」の研修プログラムを継続するだけでなく拡大してほしいと訴えた。岩屋外務大臣は「広島サミットの時に各国首脳に原爆資料館を訪問していただいたのは有意義だったと思う。今後とも世界の主導者の方々に被爆地を訪問していただき、被爆の歴史を知ってもらえるように外務省としても努力する。ユース非核リーダー基金プログラムは我が国による1000万ドルの拠出に基づいて国連が立ち上げたプログラムであり、2030年まで4クール実証していくことになっている。さらに充実した成果が得られるように引き続き積極的に展開していきたい」と述べた。
核兵器禁止条約について。会議への日本政府のオブザーバー参加についてオンライン署名が若い世代を中心に行われた。直近の40日間程度で約7万人が賛同した。本日キャンペーンの賛同団体の代表が外務省を訪れられたが、その受け止めを質問。岩屋外務大臣は「キャンペーンの一環として行われたオンライン署名活動の結果を頂戴した。核兵器のない世界に向けて熱意を持って活動されていることは心強いことだと思っている。皆様方のご要請はしっかり受け止めさせていただいた」と述べた。
ガザ地区について。石破総理はマレーシア・アンワル総理と首脳会談を開催されたが、安全保障・経済・防災・人材育成について協力を進化していく方針を発表された。パレスチナ・ガザ地区の支援などを協議するガザ地区支援会議を7月に日本と共同開催することが合意された。訪問直後にガザの停戦が合意されたところであり、局面が大きく変わってきている。当該会議に対してどのような思いを持って臨むのかと質問。石破総理は「我が国は独立したパレスチナが平和かつ安全に共存する二国家解決の実現に向けて東アジア諸国の知見を導入して国造りを支援していきたいと思っている」と述べた。
ウクライナ復興支援について。平林議員が停戦が成し遂げられた場合にはウクライナの復興に積極的に貢献していくべきであると訴えた。
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れいわ新選組 高井崇志氏の質疑。日米首脳会談では150兆ドルの対米投資を進める方針となったことを巡り石破総理が民間がやることと行ったことを上げて、勝手に約束した形となるのではないかと言及し、経産省の事務方も事前の打ち合わせはなかったと説明していたと紹介。米国への投資は2018年頃から増加を続け、消費税が8％から10％に増加していると言及。取引先が下請け企業の場合は消費税をまけることもあり還付金が輸出補助金の側面があると指摘。消費税増税と法人税引き下げを進めるのではないかと質問。石破総理は経産省の人物が誰かを質問するとともに、企業の代表者とも打ち合わせを行うなどしてきたとしている。高井氏はジェトロが州政府と話をするものではないかと言及し、本来は日本に投資を進めることが重要ではないかと指摘。物価高で投資が集まるのは難しい状況となっているが、背景には増税がありリーマン・ショックを上回る消費の減少も発生したとしている。景気が悪いときには税金を下げることが経済学の基本ではないかと言及。