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「維新の会」 のテレビ露出情報

日本維新の会 守島正さんの日本製鉄・USスチールについて質問。「日本製鉄がUSスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えて下さい」と質問した。石破総理は「バイデン前政権においてダメだと言われていたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品をつくることにより、USスチールも日本製鉄も共に利益を売るという風に発想を大きく転換した。発想の転換は極めて重要である。」などと答えた。守島正さんは「バイデン前大統領が行った判断に対する見解をお答えください」と話した。石破総理は「不当な政治介入だと思っております。我々はこのことに対して、異議を唱えましたし、理解しがたいということを申し上げた。」「日本としていかに品質の高い鉄を出すか極めて重要な課題」などと答えた。続いて、守島さんは「安全保証上の懸念の根拠が乏しい中で、政治的な意図が動いたのが今回の話。バイデン前大統領の決定は国と国の信頼関係を棄損する判断だと思っております。」「バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか、取引禁止令を覆すべくトランプ大統領と具体的な話をなされたのか。当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。」と話した。石破総理は「意思疎通を図りながら、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか言いようがない。」「バイデン政権に直接考え直してほしいと申し上げました。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、アメリカの利益にもなることだと申し上げておかないと、話には乗りません。そのことを申し上げたうえで、我が国の雇用と所得を守っていくのは極めて重要だと思っている。」などと答えた。守島さんは「買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください」と質問。石破総理は「首脳会談におきましては、単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないと話をしたわけで、日本側の利益のラインが後退していると必ずしも思っていない。これが日鉄がそこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、ランキングをアメリカにおいてさらに市場を高めていくということには相当の余地があると思っている。後退であるという認識はない。」などと答えた。守島さんは「明らかに後退だと私は思っている。」などと述べ、「新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。」などと話した。守島さんは「今後国を超えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際どのようなスタンスをとっていくのか。今後日本の産業をどうトップセールスしていくのか考えを教えてください。」と質問。石破総理は「株をどこまで保有するのかということについては、今後USスチールと日鉄の間でいろんな話し合いが行われることでございます。」などと答えた。
守島さんは日本維新の会に政党のあり方について話し、質疑が終了した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月2日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
参議院予算委員会の集中審議ではコメ政策について、明確に安全保障戦略上の位置づけとすべき、生産が需要においついていない・足りないのではとの認識をはっきりさせないといけないとの意見が出た。社会保障改革をめぐっては、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直しが明記された、骨太の方針にきちんと入れてもらいたいと話した。WTO提訴も前向きに考えるべきときとの意見があがった[…続きを読む]

2025年6月2日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
参議院予算委員会、日本維新の会猪瀬直樹さんの医療費についての質疑。3月の予算委で戦時中の軍事費と現在の医療費膨張は一般歳出に占める社会保障関連費はパラレル、鏡の国のアリスの言葉を引用しスピード感が必要、構造改革を進めることなどは医療と健康保険制度の維持には必要でセルフメディケーションの推進など具体的に進めるべきとした。石破総理は「セルフメディケーションは限ら[…続きを読む]

2025年5月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
杉村太蔵氏は「消費税減税に反対だ」と以前に当番組で主張したが、非難轟々だったという。立憲民主党は原則1年間、食料品に限って消費税ゼロ%、日本維新の会は2年間、食料品の主応力ゼロ%、国民民主党は時限的に消費税一律5%を掲げる。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は石破総理の脳内について、「消費税減税の考えは捨てた」と推理する。立憲民主党に追随することで自民党支持層が[…続きを読む]

2025年5月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーパネルコーナー
家計を圧迫し続ける物価高。きのう再開された国会では与野党から経済対策を打っていかなければいけないや料品の消費税を一時的に0%にすべきなどの声がある。街の人からは助かるなどの声のほか、長い目で見ると社会保障がだんだん行き渡らなくなる可能性があると思うと賛否両論。

2025年5月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
自民と公明は参院選を前に新たな経済対策を打ち出す必要があると表明した。さらに7月から3ヶ月間電気、ガス代支援に予備費3000億円を確保する検討をしている。しかし野党は反発している。

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