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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

日本維新の会 守島正さんの日本製鉄・USスチールについて質問。「日本製鉄がUSスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えて下さい」と質問した。石破総理は「バイデン前政権においてダメだと言われていたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品をつくることにより、USスチールも日本製鉄も共に利益を売るという風に発想を大きく転換した。発想の転換は極めて重要である。」などと答えた。守島正さんは「バイデン前大統領が行った判断に対する見解をお答えください」と話した。石破総理は「不当な政治介入だと思っております。我々はこのことに対して、異議を唱えましたし、理解しがたいということを申し上げた。」「日本としていかに品質の高い鉄を出すか極めて重要な課題」などと答えた。続いて、守島さんは「安全保証上の懸念の根拠が乏しい中で、政治的な意図が動いたのが今回の話。バイデン前大統領の決定は国と国の信頼関係を棄損する判断だと思っております。」「バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか、取引禁止令を覆すべくトランプ大統領と具体的な話をなされたのか。当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。」と話した。石破総理は「意思疎通を図りながら、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか言いようがない。」「バイデン政権に直接考え直してほしいと申し上げました。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、アメリカの利益にもなることだと申し上げておかないと、話には乗りません。そのことを申し上げたうえで、我が国の雇用と所得を守っていくのは極めて重要だと思っている。」などと答えた。守島さんは「買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください」と質問。石破総理は「首脳会談におきましては、単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないと話をしたわけで、日本側の利益のラインが後退していると必ずしも思っていない。これが日鉄がそこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、ランキングをアメリカにおいてさらに市場を高めていくということには相当の余地があると思っている。後退であるという認識はない。」などと答えた。守島さんは「明らかに後退だと私は思っている。」などと述べ、「新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。」などと話した。守島さんは「今後国を超えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際どのようなスタンスをとっていくのか。今後日本の産業をどうトップセールスしていくのか考えを教えてください。」と質問。石破総理は「株をどこまで保有するのかということについては、今後USスチールと日鉄の間でいろんな話し合いが行われることでございます。」などと答えた。
守島さんは日本維新の会に政党のあり方について話し、質疑が終了した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
関税をめぐって日米が合意したことがわかった。石破首相は今日午前記者団に対し、来月1日に25%が課されることになっていた相互関税について、15%に留めることが出来たと説明した。最大の焦点になっていた自動車への25%の追加関税については、これを半分の12.5%とし元々の税率である2.5%と合わせて15%とする。自動車部品への25%の追加関税については元々課されて[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日米両政府は自動車・鉄鋼・アルミなどを除く日本からの輸入品への「相互関税」を15%にすることで合意したという。4月から10%が課されていたが、トランプ大統領は来月1日から25%に引き上げると予告していた。これが15%に抑えられた形。また、自動車には4月から25%の追加関税がかかっていたが、15%に引き下がるという。さらに両政府は半導体や医薬品などの分野で日本[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
ニューヨーク・タイムズによると、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は競技への参加資格に関する規定を変更し、男性と生まれ女性を自認するトランスジェンダーの選手の女子競技への参加を禁じている。大統領令に沿って女性に公平で安全な競技環境を保証するものとしている。トランプ大統領は2月にはトランスジェンダーの選手の女子競技参加を禁じる大統領令に署名していた。[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
日米関税交渉は日本時間のけさ、赤沢経済再生相がトランプ大統領と会談して合意した。石破首相は25%まで引き上げ予定の相互関税を15%にとどめることができたとしたうえで、対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字」と強調した。自動車の関税は25%の追加関税を半減し15%で合意した。石破首相は合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていない[…続きを読む]

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