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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

日本維新の会 守島正さんの日本製鉄・USスチールについて質問。「日本製鉄がUSスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えて下さい」と質問した。石破総理は「バイデン前政権においてダメだと言われていたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品をつくることにより、USスチールも日本製鉄も共に利益を売るという風に発想を大きく転換した。発想の転換は極めて重要である。」などと答えた。守島正さんは「バイデン前大統領が行った判断に対する見解をお答えください」と話した。石破総理は「不当な政治介入だと思っております。我々はこのことに対して、異議を唱えましたし、理解しがたいということを申し上げた。」「日本としていかに品質の高い鉄を出すか極めて重要な課題」などと答えた。続いて、守島さんは「安全保証上の懸念の根拠が乏しい中で、政治的な意図が動いたのが今回の話。バイデン前大統領の決定は国と国の信頼関係を棄損する判断だと思っております。」「バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか、取引禁止令を覆すべくトランプ大統領と具体的な話をなされたのか。当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。」と話した。石破総理は「意思疎通を図りながら、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか言いようがない。」「バイデン政権に直接考え直してほしいと申し上げました。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、アメリカの利益にもなることだと申し上げておかないと、話には乗りません。そのことを申し上げたうえで、我が国の雇用と所得を守っていくのは極めて重要だと思っている。」などと答えた。守島さんは「買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください」と質問。石破総理は「首脳会談におきましては、単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないと話をしたわけで、日本側の利益のラインが後退していると必ずしも思っていない。これが日鉄がそこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、ランキングをアメリカにおいてさらに市場を高めていくということには相当の余地があると思っている。後退であるという認識はない。」などと答えた。守島さんは「明らかに後退だと私は思っている。」などと述べ、「新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。」などと話した。守島さんは「今後国を超えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際どのようなスタンスをとっていくのか。今後日本の産業をどうトップセールスしていくのか考えを教えてください。」と質問。石破総理は「株をどこまで保有するのかということについては、今後USスチールと日鉄の間でいろんな話し合いが行われることでございます。」などと答えた。
守島さんは日本維新の会に政党のあり方について話し、質疑が終了した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
外国為替市場は1ドル143円前後で推移している。東京株式市場については、トランプ大統領が関税政策をめぐり、自動車メーカーへの支援策を検討していると明らかにしたことで自動車関連の銘柄を中心に買い注文が出て株価は値上がりした。

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
アメリカのトランプ大統領は14日、自動車関税に関連して自動車メーカーへの支援を検討していることを明らかにした。理由については、メーカーはカナダやメキシコなど他国で製造された部品をアメリカ国内での製造に切り替えているが、少し時間が必要だと説明した。トランプ政権は今月3日、輸入自動車に25%の追加関税を発動し、部品についても来月3日までに適用を始める方針だ。

2025年4月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ政権がアメリカへの投資拡大を国内・海外の企業に訴える中、アップルは今年2月、アメリカ国内で今後4年間、5000億ドル(約72兆円)を投資すると発表。こうした中、アメリカ半導体大手のエヌビディアは最新の半導体「ブラックウェル」のAI処理に特化したスーパーコンピューターをアメリカ国内で生産すると発表。今後4年間で最大5000億ドル(約72兆円)分、アメリ[…続きを読む]

2025年4月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
トランプ大統領は自動車の部品の生産拠点をカナダ・メキシコからアメリカに移そうとした企業に向けた支援策を検討していると言及している。自動車部品の関税軽減が予想される。半導体や電子機器の関税措置についても「柔軟な人間」と言及してスマホの関税対策を講じることを示唆している。医薬品についてはアメリカ国内で製造していないと指摘し、関税を科す方針を示している。しかし、急[…続きを読む]

2025年4月15日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカのトランプ大統領が半導体を対象にした関税措置の内容を近く表明する考えを示したことについて、武藤経済産業相は先端半導体の量産を目指す「ラピダス」への影響も念頭に置きつつ、日米双方が利益を得られる形で政府として協議を進めたい考えを示した。

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