立憲民主党・無所属・大西健介さんの関連質問。大西さんが、森友学園の売却問題について文書改ざんの経緯がわかる文書開示について、黒塗りすることはないか、いつまでにするかを総理に質問。加藤財務大臣は、情報公開法にのっとり対応するとし、目処については検討中だと解答。外交安全保障について、トランプ大統領が語った自動車関税についてルビオ国務長官とどういった話をしたのか問われ、岩屋外務大臣は詳細については控えるとしつつ「自動車関税について考慮してほしいという主旨の話をした」とのべた。大西氏は、トランプ大統領は米国の貿易赤字削減を一番に考えており、日本が自動車関税の対象となる可能性があるとし、非関税障壁も対象にするという声もあり影響がさけられないとコメントし日本経済に与える影響は甚大だとのべ、自動車関税について総理の対応を聞きたいと質問。これに石破総理は、日本だけを保護しろというつもりはないが、他の国とは違うということは申し上げるとし、非関税障壁についての中身が何かにより指摘するべきなどとのべた。
大西氏は、ガソリン暫定税率の廃止についての時期が明示されていないと指摘、所得税法等の改正案も修正案を出し4月からガソリン価格を下げたいなどとコメント。与党税制改正大綱では次のエコカー減税到来までにとしており2025年末までに抜本見直しをするのが方針だなどと指摘した。これに加藤財務大臣は、税制改正大綱があることは認め、結果を踏まえて適切に対応していくとコメント。大西氏は以前総理がガソリン高騰に強い問題意識をもっているとしており、何をしてくれるのか？策がないのであれば私達の修正案に賛成してほしいとのべた。これに総理は、強い問題意識をもっていることを認め、今でも補助を講じており無策ではなく可能な限り行うとし、暫定税率をやめたときの1．5兆円については結果をみて適切に対応するとのべた。大西氏は、ガソリン価格について内訳を紹介し、ガソリンが高いのは税金のせいだとし、納税者の理解をえられるのかと問題を提起。これに加藤財務大臣は、ヨーロッパ各国は税負担50％をこえているとし、日本だけが特別に政策をとっているわけではないとのべた。大西氏は、1年後ではなく今やらなければいけないことだとのべた。
大西氏は、立憲民主党の予算に対する修正案を紹介。すでに議論されているが生活応援にまわすべき非効率予算を指摘し総理の意見を聞きたいとコメント。一般予備費について概算要求段階で5000億円円だったものが1兆円に増えており根拠がわからない。財政運営については歳出控除を平時に戻すことが骨太の方針だったが異なるものになった。この無駄な予備費は他の事業に振り分けるべきと指摘。総理は予備費について、年末に能登地震・物価高騰の対応にあてるために使用している状況、7年度においても震災などが起こり得るため機動的・弾力的に対応できるようにしておきたいなどとのべた。基金について、政府は昨年秋の会議で基金への予算措置は3年程度めどに追加目標達成状況をみて次の措置を検討するとしていたが、立憲民主党の精査では必要な額を賄えるにもかかわらず予算を増額している基金が101あったなどと指摘。財務省の参考人は、令和6年度の基金残高などをのべ積みすぎ額を伝えたものではないと否定。大西氏は、立憲民主党の試算で一部は活用できると思うなどと指摘し、運用することもできるなどとのべた。加藤財務大臣は、将来の見込みをベースに基金が積み上げられているため無駄に積んでいるのではないとし、運用については慎重にしなければならずそれぞれの省庁において適切に行われるよう対応したいとのべ、3年ルールは厳格にするべきだとした。加藤財務大臣は、3年ルールは全てが3年ではないことを理解してほしいとコメント。岡本充功委員がコロナワクチンの生産体制と緊急整備基金に不要が見込まれると指摘。大西氏は、基金には約1800億円がつまれているが医療機関への納入量は約800万回分でおよそ664億円で800億円あれば足りるのではないかと考えられ、あまった1000億円を取り崩し必要なところにあてるべきと指摘。これに加藤財務大臣はワクチンの緊急整備基金は令和8年度のコロナワクチンの生産体制の維持などの観点から必要額として計上したとのべた。大西氏は、他にも基礎年金給付金の不要額についてもふれ、一部を訪問介護支援などにあててはどうかと提案したが、総理は消極的だった。それであれば、年金生活者のために年金を増やすなど使うべきなどと指摘した。これに、基礎年金給付については毎年度必要な予算額を確保する必要があるが、乖離が大きくならないようにしているなどとのべた。