- 出演者
- 桑子真帆 齋藤ジン
オープニング映像。
- キーワード
- ニューヨーク（アメリカ）株価
アメリカで最も物価が高い都市の一つ・ニューヨーク。10年ほど前から市内で暮らす女性は、この1年、食品や日用品などの価格高騰を強く感じていると話す。物価高をもたらしている要因の一つがトランプ政権の関税政策。輸入品にかかる関税が価格に転嫁され、消費者の負担が大きくなっている。高まる市民の不満。先月、トランプ大統領の政策に抗議するデモがアメリカ各地で同時に行われ、700万人以上が参加した。中でも、その不満が大きなうねりとなったのがニューヨーク市長選。多くの指示を集めて勝利したのが、民主党から立候補した34歳の新鋭 ゾーラン・マムダニ氏。ウガンダでインド系の家系に生まれたイスラム教徒。アメリカでは異色の政治信条の持ち主。民主社会主義者を自認するマムダニ氏。訴えているのは、誰もが手の届く生活。最低賃金30ドル（約4500円）へ引き上げ、家賃の値上げ凍結、バス・保育の無償化を掲げている。その財源は富裕層や企業への増税で賄うとしている。一方、ニューヨークで不動産の仲介事業を行っている男性は、経済の停滞を招くのではないかという懸念を抱いている。
アメリカ在住の投資コンサルタント・齋藤ジンさんをスタジオに迎えた。日本時間の昨日から今日にかけて行われたニューヨーク市長選挙で民主党のマムダニ氏が得票率50.4％で市長に選出された。同じ日に行われたニュージャージー州知事選、バージニア州知事選でも民主党候補が勝利した。齋藤さんはトランプ氏とマムダニ氏はやり方は違うが現状のシステムを壊したいという情熱の部分に共通点があると話す。
今、アメリカで加速しているのがAI関連のインフラ投資。巨大データセンターの整備に乗り出したのはソフトバンクグループ。アメリカのOpenAIなどとともに今後4年間で総額70兆円余を投じる計画。日本経済の屋台骨ともいわれる自動車産業でもアメリカへの投資が拡大。いすゞ自動車は約400億円を投じてアメリカ初となる自社工場の立ち上げを急いでいる。一方、メキシコに拠点を構える大手機械部品メーカー・ミスミはトランプ大統領の関税政策にどう向き合うか見定めようとしている。
日本企業のアメリカ進出について専門家は、関税なしのため価格面で有利にはなるが、原材料を輸入する場合にはその価格が上昇。また、人件費の負担も割高になる可能性があるとしている。日本が今後、戦略を練っていく上で欠かせないのが米中関係。齋藤ジンさんは「緊張と緊張緩和を繰り返しながらやっていくのが米中関係の流れ」などと解説した。
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