- 出演者
- 桑子真帆 長嶋修 野澤千絵
オープニング映像。
- キーワード
- 千代田区（東京）
東京・渋谷区の不動産仲介会社。今、来店する客が当初の予算では希望する部屋を借りられないケースが相次いでいる。東京23区の賃貸マンションの平均価格は過去最高。その影響は すでに賃貸住宅に住んでいる人にも広がっている。価格が変動しにくい岩盤品目と呼ばれてきた家賃。都内ではこの2年で急速に上昇している。大幅な値上がりの原因を探ると、修繕・建築コストの上昇や銀行から借り入れたローンの金利が2倍になっていることなどがあると分かった。
不動産コンサルタントの長嶋修氏をスタジオに迎えた。長嶋氏によると、大家から家賃値上げを打診された場合、原則双方の合意が必要で、話し合いをする必要があるという。また、値上げに納得いかず、現状の家賃を払わないでいると、契約不履行となり、最終的には出ていかなくれはならなくなるため注意が必要だという。
タワーマンションの建設が中心部で相次いでいる大阪市。50代会社員が2LDKで約1億4000万円の部屋を内見していた。購入すればこの3年で3回目。きっかけは1軒目に購入した自宅マンションが短期間で値上がりし、売却益を得たことだった。次に購入した物件の価格も1年ほどで1000万円以上上昇。さらに値上がりが期待できる物件に住み替えたいと考えている。こうした投資熱の高まりで大阪市ではマンションの販売価格が新築・中古ともに大幅に上昇している。高騰に拍車をかけているとされるのが短期の転売の増加。こうした状況に歯止めをかけようと東京・千代田区は対策に乗り出している。都内でもマンション価格の高騰が著しい千代田区。後を追うように賃貸価格も上昇している。“このままでは高すぎて住めないまちになる”として、区は業界団体に5年間の転売禁止など特約をつけるよう要請した。
住宅・都市政策が専門の野澤千絵氏をスタジオに迎えた。東京・千代田区は7月、不動産協会に「引き渡しから原則5年間転売禁止」「同一名義での複数購入禁止」を要請。一方、不動産協会は9月、「私的財産の処分に関する権利の制限は慎重に考えるべき」「投機目的の転売は好ましいことではない」と回答した。野澤氏は「住みたい人の住宅確保に向けて行政がアクションを起こしたのは評価できる。実際に京都市も空き家税を2029年度からスタートさせることになっている。ただ、資産保有やセカンドハウスなどいろんな目的で購入されているため、短期転売だけを対象にするのがよいのかというのは今後もう少し調査が必要」などとコメントした。