日本維新の会としては、多少は妥協してでも、とにかく政府に入って自分たちの政策を少しでも多く通して行く、政治の停滞を防ぐという現実的な判断をしているよう。日本経済新聞コメンテーター・梶原誠がスタジオで解説した。政策が停滞し、日本は変われないというメッセージを外国人投資家に送るおそれが実際にある。株価は足元下げてきた。きょうはひとまずその懸念が和らぎ、株価は上昇した。だからこそ来週にかけて新政権が円滑に発足するかどうかが鍵になる。21日も国会の総理指名選挙が行われる。政府が資産運用立国という政策を内外に訴える「ジャパンウィークス」が来週山場を迎える。3年めのことしは市場関係者3万人以上が集結予定。期間中に主な投資家と総理が交流する機会もあるが、ことしは政局の混乱でまだ行われていない。来日する要人の中にはアメリカ・トランプ政権に極めて近い人物もいるという。きのうまでいたのが、ブラックストーン・シュワルツマンCEO。3月の来日時には総理官邸を訪問し、トランプ大統領のメッセージを石破総理に伝えた。外国人はことし、日本株を4兆円近く買い越した。このまま日本政治の混迷が続くと、日本は政策が進まないという悪い印象を抱いて投資家は帰国することになる。