きょう午後、国会内で会談したのは立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の幹事長ら。この会談で維新側にある要求が。3党は、維新が自民党との政策協議であすまでに合意しなければ再協議することで一致。そして始まった自民党と維新の政策協議。維新の藤田共同代表は高市総裁に対し、党が掲げる食品の消費税引き下げや企業団体献金の廃止など12項目の実現を求めた。維新は政策協議がまとまれば、今月21日に召集される臨時国会の総理大臣指名選挙で高市氏に投票する方針を示していて、あすも自民党との政策協議を続ける考え。協議が合意にいたり、自民と維新が協力した場合、合計議席数は231。過半数まであと2議席となり、政策の実現性が高まる。高市総裁が総理になれるのか、鍵を握る維新。自民党の協議後、藤田共同代表が単独インタビューに応じた。藤田共同代表は「危機認識や価値観合わせは非常に共通するところが多かった印象」などと話した。維新がきょう、自民側に求めた12項目の政策。中には公明党が連立を離脱する原因となった企業団体献金の廃止も盛り込まれた。しかし藤田氏は、今後の交渉次第で譲歩する可能性も示唆。さらに藤田氏は、維新から閣僚を出す形での協力、いわゆるフルスペックでの連立を高市総裁から打診されたと明かした。その場合、維新から2人以上が入閣する可能性があるという。
自民党との連立を視野に入れる日本維新の会。そもそも日本維新の会は2010年に大阪府議会議員らが中心となって設立した大阪維新の会から始まった。掲げたのは大阪都構想。東京都の都区制度を大阪市にも採用し、行政の効率化を目指すものだった。2012年には石原慎太郎氏が代表に就任。その年の総選挙では54議席を獲得し、自民、民主の2大政党に対抗する第三極の中心として注目された。その後、分裂や合流などを経て、現在は衆議院で35議席に減少。当初から掲げていた大阪都構想も2回の住民投票が行われたが、いずれも反対多数で否決。きょうの会見で吉村代表は「（連立の）絶対条件は副首都と社会保障」と述べた。副首都構想とは、東京都で災害やテロなどが起きた場合のバックアップとして、首都機能の一部移転を進めるもの。吉村代表は副首都構想の実現には、大阪都構想の実現が必要と訴えている。連立を見据え政策協議を始めたことにマーケットも反応。維新が掲げる副首都構想が注目され、きょうの株式市場では大阪が拠点の不動産、鉄道、建設などの株価が上昇。ただ、野村総研のエコノミスト・木内登英氏は「高市総裁と維新の経済政策の間にはかなりの距離感がある。高市総裁は積極財政。赤字国債の発行も辞さない形の積極財政と日本銀行の金融緩和継続を主張。維新は財政健全化を支持。減税する場合は財源を確保するのが基本姿勢」などと話す。しかし、きょうのインタビューでは、維新の姿勢にある変化の兆しも。日本維新の会・藤田共同代表は「消費税の減税は、私は特に食品に限った時限的な減税。非常に政策効果の高い良いものだと思う。ぜひ強く推し進めて協議したい。無制限の積極財政を容認する立場ではお互いにないので、一方で歳出改革の必要性も強く同意してもらっている。あまりハードルなく徹底的に進めるという話はきょうもあった。（政府は財政はより拡張的に、減税を重視する経済政策になっていくのか）方向性は近いと思う。（日銀の金融政策は）高市さんと変わらないスタンス」などと話した。