- 出演者
- 桑子真帆 小口佳伸 中北浩爾
日本維新の会・吉村代表が、自民党・高市総裁との党首会談に向かう道中、番組の取材に応じた。自民党と日本維新の会の連立に向けた協議が始まったのは先週水曜日のこと。吉村代表は高市総裁から接触があったのは会談のわずか2日前だったと明かした。日本維新の会が自民党に要望したのは企業団体献金の廃止や食品にかかる消費税率を2年間0％にするなどの12項目。中でも吉村代表が合意の絶対条件として挙げたのが国会議員の定数削減だった。吉村代表が定数削減を前面に押し出したことに対し、野党からは批判の声があがった。
日本政治が専門の中北浩爾氏、政治部の小口佳伸氏をスタジオゲストに迎えた。自民党・日本維新の会の連立政権合意のポイントは「経済対策」「社会保障改革」「衆院議員の定数削減」など。中でも、日本維新の会は衆院議員の定数削減ができなければ合意はないとしていた。今回の合意は日本維新の会が閣僚を出さない閣外協力という形になる。閣外協力になった理由について小口氏は「政権を担う責任の共有」「人材不足」と解説した。
今回を十数年に一度の政権交代のチャンスと位置づけ、野党の結集を目指してきた立憲民主党。日本維新の会が求める定数削減は野田代表がかつて自民党と約束したテーマでもある。その約束は果たされなかったとして、自民党に接近する日本維新の会の動きを危惧していた。自民党・高市総裁は、国民民主党に対しては今後連立を組むことも念頭に連携を呼びかけている。
議員定数の削減について、自民党と日本維新の会は1割を目標に衆議院議員の定数削減の成立を目指すことで合意。立憲民主党と国民民主党も賛成しているが、立憲民主党・野田代表はまずは政治とカネの問題で結論を出すべきだとしている。公明党は反対はしないとした上で小選挙区・比例代表ともに減らすべきだと主張している。実現の可能性について中北浩爾氏は「選挙制度に関わることは政党政治のルールを決めること。与野党幅広い合意をつくっていかなければならない。実際、衆議院では選挙制度協議会が設けられて来年に向けて協議が進められている最中。したがって、やや唐突感がある動きだと言わざるを得ない。 実現が容易かと言われるとそうではない」などと解説した。