議員定数の削減について、自民党と日本維新の会は1割を目標に衆議院議員の定数削減の成立を目指すことで合意。立憲民主党と国民民主党も賛成しているが、立憲民主党・野田代表はまずは政治とカネの問題で結論を出すべきだとしている。公明党は反対はしないとした上で小選挙区・比例代表ともに減らすべきだと主張している。実現の可能性について中北浩爾氏は「選挙制度に関わることは政党政治のルールを決めること。与野党幅広い合意をつくっていかなければならない。実際、衆議院では選挙制度協議会が設けられて来年に向けて協議が進められている最中。したがって、やや唐突感がある動きだと言わざるを得ない。 実現が容易かと言われるとそうではない」などと解説した。
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