立憲民主党の早稲田ゆきさんの関連質問。外交問題について、2期目のトランプ政権発足以来、初となるミュンヘン安全保障会議で、北朝鮮への完全な非核化を求める日米韓の結束をどのように確認したかを質問し、岩屋外務大臣は「会議を通じ、複雑化する国際的な課題に対応するため、日米韓の連携はこれまでになく重要と確認をし、その中で北朝鮮への完全な非核化を求めるコミットメントを再確認できたことは意義があった」と回答。また、早稲田さんは、立憲民主党が2月14日に提出した令和7年度の予算の修正案の中にある高校の授業料無償化の話題で、「所得制限をつけたことは間違いであったと反省をしてほしい」と求めた。石破総理は「野田代表にも答えたことですが、十分に所得のある家庭とそうではない家庭を一緒に扱って良いのかという根本的な価値観の問題です。また、格差是正の観点から見てもどうなのだろうと考えています」などと回答した。また、保育士や幼稚園教諭の処遇改善について、早稲田さんは「まず月額1万円・年額12万円の増収をするべき」と主張したが、三原こども政策担当大臣は「直近令和6年度補正予算では、10.7％の大幅な改善を実施しており、令和7年度でも予算を確保して反映しています。これらの政府の取り組みにより、全産業との平均賃金の差は随分縮小している」などと回答した。早稲田さんは「介護・福祉従事者についても、介護の基本報酬を引き下げるなど不十分で、『2025年は介護崩壊元年』という記事も出ている中、処遇改善を求めます」と主張。福岡資麿厚生労働大臣は「保険料を払っても地域のサービスを受けられないというのは、あってはならないこと。処遇改善の要件の緩和等も行わせていただいていますし、実態調査を踏まえ必要な対応をしていく」、石破総理は「支援制度を充実させても、どれほどそれが取得させていただいているかも把握しないといけない」などと回答した。
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