国民民主党・無所属クラブ 丹野みどり氏の質疑。教育を巡っては、金融リテラシー強化が求められ・義務教育に織り込むべきと提言している。北朝鮮のハッカー攻撃によってDMMビットコインが被害を受けているが、暗号資産の被害は世界で年1000億円ともいわれていると言及し、日本の被害は最多となってしまっているという。日米韓の間では国際社会を脅かし近入システムに重大な脅威をもたらすとして、国民民主党としては暗号資産を巡る知識は必要な状況となっていると言及。加藤大臣は送金・決済など金融サービスは多様化しているが、国民の金融リテラシーの向上も重要としている。資産形成などのサービスと付き合うことや、官民一体での拡大に取り組みたいとしている。丹野氏は暗号資産は詳しい人とそうではない人で2極化する様子が見られるが、金融資産の推移データでも日本は金融資産の推移が1.5倍ほどと、アメリカの3.1倍よりも少ないのが現状としている。社会保障の整備を進めることも政治の責任だが、国民が資産を増やす能力を持つことも重要としている。金融教育を家庭科の授業で進める様子も見られるが、これについては詳しい内容が求められると言及。文部科学省の担当者によると、家計の構造や経済と社会の関わり、経済の管理やリスクを想定することが盛り込まれていると紹介。金融経済教育推進機構との協力によって全国の高校に教材が配られていて、価格変動のリスクや分散投資の方法、詐欺にあわない方法など様々な視点が存在していると紹介。丹野氏は欧米での金融教育について質問。文科省の担当者はモデルカリキュラムによるとアメリカの民間団体によると小学校時代から投資と預金の違いを学ぶ場などが設けられていると紹介している。丹野氏は金融庁によるアンケートの結果について求めた。金融庁の担当者によると、2022年の調査では金融経済教育を行うべきと72％が回答したが、学校などで金融教育を受けたが認識している人は全体の7％止まりだったと紹介した。昨年3月には安定的な資産形成の支援に向けて基本的方針を閣議決定しているが、金融教育を受けたと認知する人をアメリカと同じ20％ほどまで増加させたいとしている。丹野氏は民間も入ってしっかりと教育することが重要、出前授業の取り組みも素晴らしいことだと思うが、この方法だと意欲のない人にはリテラシーは身につかないのではないか、全員で金融リテラシーを学ぶために有無を言わせず1年のときからカリキュラムにいれることは重要としている。石破総理は金融リテラシーの義務教育化について、医療リテラシーもお医者さんの説明が理解できないことにつながっているが、背景には大学入試にでないことで学ばなくなってしまうのが現状であるとみられ、学習指導要領の改定に向けた議論も進められていると紹介。