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「国」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属・大西健介さんの関連質問。大西さんが、森友学園の売却問題について文書改ざんの経緯がわかる文書開示について、黒塗りすることはないか、いつまでにするかを総理に質問。加藤財務大臣は、情報公開法にのっとり対応するとし、目処については検討中だと解答。外交安全保障について、トランプ大統領が語った自動車関税についてルビオ国務長官とどういった話をしたのか問われ、岩屋外務大臣は詳細については控えるとしつつ「自動車関税について考慮してほしいという主旨の話をした」とのべた。大西氏は、トランプ大統領は米国の貿易赤字削減を一番に考えており、日本が自動車関税の対象となる可能性があるとし、非関税障壁も対象にするという声もあり影響がさけられないとコメントし日本経済に与える影響は甚大だとのべ、自動車関税について総理の対応を聞きたいと質問。これに石破総理は、日本だけを保護しろというつもりはないが、他の国とは違うということは申し上げるとし、非関税障壁についての中身が何かにより指摘するべきなどとのべた。
大西氏は、ガソリン暫定税率の廃止についての時期が明示されていないと指摘、所得税法等の改正案も修正案を出し4月からガソリン価格を下げたいなどとコメント。与党税制改正大綱では次のエコカー減税到来までにとしており2025年末までに抜本見直しをするのが方針だなどと指摘した。これに加藤財務大臣は、税制改正大綱があることは認め、結果を踏まえて適切に対応していくとコメント。大西氏は以前総理がガソリン高騰に強い問題意識をもっているとしており、何をしてくれるのか?策がないのであれば私達の修正案に賛成してほしいとのべた。これに総理は、強い問題意識をもっていることを認め、今でも補助を講じており無策ではなく可能な限り行うとし、暫定税率をやめたときの1.5兆円については結果をみて適切に対応するとのべた。大西氏は、ガソリン価格について内訳を紹介し、ガソリンが高いのは税金のせいだとし、納税者の理解をえられるのかと問題を提起。これに加藤財務大臣は、ヨーロッパ各国は税負担50%をこえているとし、日本だけが特別に政策をとっているわけではないとのべた。大西氏は、1年後ではなく今やらなければいけないことだとのべた。
大西氏は、立憲民主党の予算に対する修正案を紹介。すでに議論されているが生活応援にまわすべき非効率予算を指摘し総理の意見を聞きたいとコメント。一般予備費について概算要求段階で5000億円円だったものが1兆円に増えており根拠がわからない。財政運営については歳出控除を平時に戻すことが骨太の方針だったが異なるものになった。この無駄な予備費は他の事業に振り分けるべきと指摘。総理は予備費について、年末に能登地震・物価高騰の対応にあてるために使用している状況、7年度においても震災などが起こり得るため機動的・弾力的に対応できるようにしておきたいなどとのべた。基金について、政府は昨年秋の会議で基金への予算措置は3年程度めどに追加目標達成状況をみて次の措置を検討するとしていたが、立憲民主党の精査では必要な額を賄えるにもかかわらず予算を増額している基金が101あったなどと指摘。財務省の参考人は、令和6年度の基金残高などをのべ積みすぎ額を伝えたものではないと否定。大西氏は、立憲民主党の試算で一部は活用できると思うなどと指摘し、運用することもできるなどとのべた。加藤財務大臣は、将来の見込みをベースに基金が積み上げられているため無駄に積んでいるのではないとし、運用については慎重にしなければならずそれぞれの省庁において適切に行われるよう対応したいとのべ、3年ルールは厳格にするべきだとした。加藤財務大臣は、3年ルールは全てが3年ではないことを理解してほしいとコメント。岡本充功委員がコロナワクチンの生産体制と緊急整備基金に不要が見込まれると指摘。大西氏は、基金には約1800億円がつまれているが医療機関への納入量は約800万回分でおよそ664億円で800億円あれば足りるのではないかと考えられ、あまった1000億円を取り崩し必要なところにあてるべきと指摘。これに加藤財務大臣はワクチンの緊急整備基金は令和8年度のコロナワクチンの生産体制の維持などの観点から必要額として計上したとのべた。大西氏は、他にも基礎年金給付金の不要額についてもふれ、一部を訪問介護支援などにあててはどうかと提案したが、総理は消極的だった。それであれば、年金生活者のために年金を増やすなど使うべきなどと指摘した。これに、基礎年金給付については毎年度必要な予算額を確保する必要があるが、乖離が大きくならないようにしているなどとのべた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破首相は会談で15%の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となったなどと成果を強調した。一方、野党側からは経済への影響を懸念する声が出たということだ。立憲民主党の野田代表は経済対策の裏付けとなる補正予算編成の必要性を指摘し、「国益に沿った合意になったのか国会で検証しなければいけない」と述べた。さらに「日米の解釈の違いが地雷原になるのではないか」と述[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
先の参議院選挙を受けて野党8党の政策責任者らが会談し、衆参両院で与党が少数となったことを踏まえ、ガゾリン税の暫定税率を廃止する法案を国会に早期に提出し、成立を目指す方針を確認した。

2025年7月25日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理は日米関税交渉が合意したことを受けて与野党の党首会談を開いた。そして、会談後石破総理は「色々な非常に有益なご指摘を頂いたということなので。それらを踏まえてこれから政府としても適切に対応していきたい」と述べた。こうした中、自民党内の石破おろしの動きが活発化している。党の青年局は午後、森山幹事長と面会し総理ら執行部に対し選挙結果の総括を速やかに行った上で[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選の最大の争点は物価高対策だった。自公は現金給付、野党は消費税減税を主張。朝日新聞の出口調査で現金給付か消費税減税のどちらがいいか聞いたところ、消費税減税が72%、現金給付は22%だった。現金給付のうち、比例の投票先が自民党は41%、立憲が10%、国民と参政がそれぞれ7%だった。自公の給付を通すためにはどこかに協力してもらう必要があり、野党は減税という意[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
一橋大学の市原教授が解説。ロシアの選挙介入疑惑についてトーク。フランスの総選挙で偽情報をSNSでハッs金。モルドバ大統領選で有権者をSNSで買収疑惑などがあると事例を伝える。今回の参院選は青木一彦官房長官は懸念をしめし、平将明デジタル大使も新しい法律が必要と考えを示していた。JAPAN NEWS NAVIはSNSアカウントが違反していると凍結。凍結アカウント[…続きを読む]

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