れいわ新選組 高井崇志氏の質疑。日米首脳会談では150兆ドルの対米投資を進める方針となったことを巡り石破総理が民間がやることと行ったことを上げて、勝手に約束した形となるのではないかと言及し、経産省の事務方も事前の打ち合わせはなかったと説明していたと紹介。米国への投資は2018年頃から増加を続け、消費税が8％から10％に増加していると言及。取引先が下請け企業の場合は消費税をまけることもあり還付金が輸出補助金の側面があると指摘。消費税増税と法人税引き下げを進めるのではないかと質問。石破総理は経産省の人物が誰かを質問するとともに、企業の代表者とも打ち合わせを行うなどしてきたとしている。高井氏はジェトロが州政府と話をするものではないかと言及し、本来は日本に投資を進めることが重要ではないかと指摘。物価高で投資が集まるのは難しい状況となっているが、背景には増税がありリーマン・ショックを上回る消費の減少も発生したとしている。景気が悪いときには税金を下げることが経済学の基本ではないかと言及。
石破総理はアメリカの日本に対する投資は促したい、日本がアメリカに投資して雇用を失うつもりではなく、景気が良くない時に税金を下げることは1つの考え方ではあるが、消費が伸びない背景には将来への不安が存在していることがあると言及。消費税が全ての根源ではな意図している。高井氏は景気が悪い時に安定した財源を取ることも悪手と言われているが、政治家・財務省は一度下げたら上げられないと説明しているが、景気の善し悪しを見て税金を変動させるのは他の国では行われていると紹介。また、消費増税はリーマンショックを超える不況に繋がること、社会保障の財源に適していないこと、大企業の法人税減税などに繋がる一方、中小企業の負担となること、人件費の負担になることで賃上げの負担となることがあると説明している。年収の壁を178万円に引き上げた場合年収200万円世帯の場合8万7000円の負担軽減となるのに対し、消費税廃止の場合は約18万円の負担軽減になるなど、消費減税は大きな負担軽減となることが期待できると言及。加藤大臣は全世帯型社会保障制度を支える財源となることが期待される中、年金生活者支援給付金など消費税財源が充当される社会保障給付の受益は低所得者ほど多く所得の再分配に繋がる物となっていること、増税の景気悪化はリーマンショックを超える規模との主張については消費支出だけを見たものであり影響の大きさを比較するのに適切ではないと反論。法人税をめぐる大企業優遇は競争力強化・賃上げ促進のための対応であり、課税ベースを拡大する中で実施されたものであると説明。中小企業に厳しいとの意見については売上に関して受け取る消費税額の一部から受け取る仕組みであることがあり、正社員や賃上げへの悪影響については消費税が課されない給与として支払う場合も全体としての支払額は同じとなっているなどと説明。
高井氏は社会保障の財源がなくなると与党は説明しているが、そうであれば国債を発行することで対応が可能ではないかと言及。国債はインフレが急速に進んだ場合は発行を控えるべきだが、そうなることはないと説明している。G7での経済について、GDP比の政府債務残高はG7で7位だが、GDP比の政府純利払費は3位・GDP比対外純資産は1位など財政は問題がないと言えると言及。国・地方の債務残高は1280兆円だが、国・企業などを合わせた金融資産は9895兆円、個人の金融資産も2179兆円などとなっていて、CDSから算出した5年以内のデフォルト確率はアメリカの0.36％よりも低い0.33％だと紹介し、消費税を廃止して財政出動を行うことが最善と言及。石破総理は純資産・個人資産を当てにして国債を出すことはない、負担は頂いているが低所得の方ほど給付を受ける再分配機能も有していることからギャンブルとなる消費税廃止は出来ないとしている。