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オープニング映像。
国民民主党・新緑風会の川合孝典による質問。川合議員は103万円の壁について、課税制限限度額が生活保護費を下回っている認識などを聞いた。
川合議員はガソリン税について「ガソリンの暫定税率は廃止するのか？その時期は？」と質問。また就職氷河期世代について「就職氷河期世代や女性の低年金問題についてどのように認識しているか？」と質問。価格転嫁については「労務費の価格転嫁を推進するため、今後の取組方針は？」などと質問。ハラスメント対策について「被害者保護と法整備の包括的に進める基本法制定の必要性の見解」なども質問。
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川合議員は倒産が相次ぐ介護事業者について「介護事業継続を可能にするための税制優を取るべきでは？」などと質問。また医薬品については「新薬開発基盤と安定供給基盤を立て直すため、いったん中間年薬価会計は停止する必要があるのでは？」などと質問。ライドシェアについて「公平な競争環境を確保するため、どのような措置を講じるのか？」と質問。最後にデジタル活用について聞いた。
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石破首相の答弁。103万の壁について、財源、政策効果、課税最低限と生活保護の関係などを説明した。課税最低限と生活保護は趣旨、目的がことなるため、単純に比較することは適切ではない、とした。
石破首相はガソリン税について「ガソリンの暫定税率廃止、具体的な実施方法は関係者間で誠実に協議することが3党合意である。政府としては当該協議の経過を踏まえて適切に対応する」などと答弁。就職氷河期世代への支援について、非正規雇用を正社員化した企業への助成金、といった具体策を説明した。またデジタル活用についても答弁。
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赤澤新しい資本主義担当大臣による答弁。価格転嫁対策について、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取り組みを徹底するため、指針の遵守状況の実態調査を行ったところ、十分に価格転嫁できていない状況が一定数確認できたとし、サプライチェーンの深い層にも指針が浸透するよう、所管省庁と連携していく、などと具体策を説明した。
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福岡厚労大臣の答弁。ハラスメント対策として、労働施策総合推進法の提出を今国会に提出し、IOL条約の批准に向け、関係省庁と連携しつつ検討を進めている、などと答弁。また介護人材確保、介護事業者への支援、薬価についても答弁した。
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中野国土交通大臣の答弁。2種免許保有者とライドシェアドライバーの違いについて説明。既存の交通公共機関とライドシェアとの公平な競争環境の確保についても答弁した。
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日本共産党の小池晃が質問。16日に能登半島地震の被災地へ訪れた際、水田は9月の豪雨でさらに被害を受け、多くの漁港は海底の大規模な隆起で船を出せず、輪島漆器商工業協同組合の理事長は「ようやく仮説公募は出来たが地震前の売り上げには戻っていない」と語った。この状況で復興は順調だと言えるのか。被災者生活再建支援金制度は未だに住宅の全壊でも300万円な為、大幅な引き上げと対象拡大が必要。社会保障費の伸び率は1.5％で、3年連続して物価上昇率を下回っている。介護報酬引き下げで介護事業所の倒産は過去最高になった。長期にわたって継続した治療が必要な患者家族は負担引き上げで生活がなりたたなくなるか、治療継続の断念を迫られるので、方針の撤回を望む。政府は国のあらゆる財源を優先的に軍拡にあてる仕組みを構築している。大軍拡により国民生活拡充の予算を確保できなくなっていることを認めるか。また、トランプ政権にGDP比3％への引き上げを求められた場合の対応を問われたが、全否定しなかった。受け入れないことを表明するべきではないか。国としての中小企業の賃上げの為の直接支援を実施するべき。1億円の壁と消費税を撤廃するべき。米の価格保証と所得補償に踏み切るべきではないか。気候変動について、エネルギー消費を6割減らし、電力の再エネ比率を8割にして13年度比で75～80％の目標に引き上げるべきではないか。
企業団体献金について、営利目的の企業による献金が賄賂性を帯びてることの疑念を払拭する為にも、企業団体献金の全面禁止が必要ではないか。裏金について、自民党には国政と地方政治の全体について明らかにする責任がある。教員の働き方について、公立学校の教員残業代ゼロ制度の廃止、教員定数の抜本的な引き上げを求める。日本学術会議について、学術会議の合意を得ていない法案を国会に提出することなどについて答弁を求める。沖縄の米軍基地について、政府は辺野古新基地の建設を強行し、将来に渡って沖縄を基地に縛り付けようとしている。新基地建設、沖縄の軍事要塞化は直ちに中止し、撤回すべき。
石破総理の答弁。能登の復旧復興について。被災農地約400ヘクタールのうち、約170ヘクタールについてこの春の咲くつけに間に合うよう復旧を進めている。輪島塗については仮説工房83室を設置し、床上浸水した仮設工房にも対応した。今後は被災市町の意向を踏まえつつ、水道施設の復旧を支援していく。被災者支援について。引き続き被災者生活再建支援金と地域福祉推進支援臨時特例交付金などにより支援していく。社会保障について。制度のセーフティネットとしての役割を将来に渡り維持しつつ、保険料負担の抑制にも伝える為、見直しを行う。防衛費について。安定した防衛力を維持する為、必要な安定財源を確保する一方、社会保障や教育を含め各種の政策な予算を措置しており、他の分野の予算が確保出来ない指摘は当たらない。中小企業について。非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対するキャリアアップ助成金による支援などを行っている。最低賃金について。今年度は過去最高額となる51円の引き上げを実現する。
税制について。インボイス制度は複数税率の元で課税の適正性を確保する為に必要なもので、廃止は考えていない。事業者の不安等に対しては事業者からの相談を受けるなど引き続き対応していく。農業について。農業者への支援にあり方については、今後新たな食料農業農村基本計画の策定や、令和9年度に向けた水田政策のあり方の検討の中で議論を深めていく。気候変動について。我が国としてはアメリカと協力していく方法を探求しつつ、気候変動問題に積極的に取り組む。エネルギーについて。第7次エネルギー基本計画案については、昨年5月に議論を開始して以来、100回以上に渡って丁寧に議論を進めており、特定の団体の意向のみを踏まえて政策を進めてきたとの指摘は当たらない。企業団体献金について。現在、透明性をさらに向上させる為の法案について自民党内での議論を進めている。政治改革について。党本部や都議会自由民主党においても可能な限りの調査を行い、その結果を国民に報告書や会見の場で説明をしてきた。このようなことを繰り返さない為、引き続き自民党として政治改革の議論を率先して進める。教員の働き方について。教師の負担軽減には、業務の仕分けを行った教師が担う業務に係る3分類に基づく業務のさらなる厳選などを行う。日本学術会議について。日本学術会議のあり方に関する有識者懇談会の最終報告書は、日本学術会議の会長などにも毎回参加いただき、丁寧に議論を積み重ねて取りまとめられたもの。政府としては日本学術会議の機能の強化に向けて、現在、学術会議ともコミュニケーションを取りながら作業を進めている。憲法について。現在の国際環境においても日米同盟を基軸に各国との対話を重ね、地域及び国際社会の平和と安定に貢献すべく、外交努力を重ねている。米軍基地について。普天間飛行場については辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、引き続き基地負担の軽減に取り組んでいく。
立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人さんの質問。石破総理に質問するという。楽しい答弁をしていただきたい。近年大規模災害を多くなり、その災害対応について聞きたいとのこと。平時から整えておくことが大切だ。防災庁を目指す方針だというが具体的な計画は示されていない。一刻も早く議論すべきだ。小型建機の免許をとり、防災士の資格をとった。災害現場ではスキルが必要になる。官民一体となった緊急災害支援帯が必要となる。能登半島地震で亡くなった方は516人。災害関連死は二次被害だ。避難先の生活環境で防止できる。トイレ環境の改善など、自治体任せにすることなく、国が先導すべきだ。防災道の駅の整備についても聞きたい。高齢者や障害を持つ人、妊産婦への配慮も忘れてはならない。多言語化への対応も必要だ。看護師や助産師を積極的に派遣すべきだ。セクハラ被害も多いという。その対策も必要だ。次の質問は外交関係だ。アメリカではトランプ大統領が就任し第二次トランプ政権がはじまった。税日米軍駐留経費の負担増が求められる可能性がある。輸入品への関税引き上げなど強圧的な貿易交渉を迫られる可能性もある。政府は日米同盟を安全保障の基軸としている。日米の良好な関係を維持しつつ、伝える懸念は伝え、WINWINになるような関係が望ましい。いつごろまでに日米首脳会談を行うのか、聞かせてほしい。中国経済の低迷を受けて、中国は対日姿勢を軟化させている。EEZ内へのブイの設置、邦人拘束、海産物の輸入規制など、対応を求める必要がある。我が国はどういった立ち位置を果たすべきなのか、それを聞きたい。日韓国交正常化60周年にあたる。近年では最も良好な日韓関係と言われているが、ユン・ソンニョル大統領の非常戒厳宣言をめぐり、韓国情勢が不透明になってきた。核ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米韓で緊密に連携する必要がある。どのような関係構築を目指すのか、石破総理の考えを聞かせてほしい。北朝鮮との首脳会談が実現すれば、大きな前進となる。米中両国の協力を得て、拉致問題解決への決意を聞かせてほしい。3番目の質問は、財政金融関係についての質問。円安は日本経済にとってのプラスとなるというのが日銀や政府の見解だった。しかし、輸出の拡大といった円安メリットは減少。国民の多くが輸入物価の上昇を通じた家計の実質所得の押し下げのデメリットが目立ってきてしまった。日銀の分析では、輸入品の比率の高まりなどにより円安が消費者物価に与える影響が大きくなっている。現在も行き過ぎたコストプッシュ型インフレが、個人消費の足かせとなり、日本経済の成長を阻んでいる。石破総理は、現在も円安は日本経済にとってプラスになると考えているのか？日銀が利上げの金融政策決定変更を行ったが、為替相場の反動はなかった。円安水準は行き過ぎている。円高を思考するのか、円安を思考するのか聞きたい。国民にとっては今、デフレではなくインフレだ。現在、持続的な物価の上昇が起こっている。デフレにあともどりする状況だ。実態経済を無視してデフレに固執している。どのような状況になればデフレ脱却となるのか。日銀はマイナス金利政策の解除など、異次元の金融緩和の転換をはかった。政策金利は0.5パーセントになった。4番目は社会保障関係の質問。健康保険料が労働者と事業主の双方に負担が新たに発生する。厚生年金に加入することにより、将来の年金給付の水準が上がることや健康保険に入ることによるメリットがある。しかし事業主にはメリットがない。懸念があるにもかかわらず、厚生年金の拡大によって、事業主への支援策を講じる必要がある。総理の見解を聞きたい。5番目は法務関係の質問だ。袴田巌さんの再審無罪判決がくだされた。証拠開示制度がないことによって、新証拠の入手が難しく、再審請求の高いハードルとなっている。手続き規定が刑事訴訟法では整備されていない。再審制度の課題が明らかになっている。早急な再審法の見直しが必要になっている。最後に農業についての質問。価格は市場で、所得は政策で。切り分けて考えるべきだ。就農人口が減少している。食料安全保障の確保をしなければいけない。抜本的な支援策を考えるべきだ。総理の見解を求める。裏金問題での審理が続いている。真相解明には程遠い状況だ。関係者の証人喚問が必要だ。いま総理の強力なリーダーシップが必要となっている。
議長席は、関口昌一議長に交代。石破総理が質問に答える。防災庁の設置について。エキスパートを揃えたものにする。避難者が尊厳ある生活を送れるようにする。専門家からなる会議を予定している。世界一の防災大国とする。ボランティア団体の活用については、発災直後から避難所の運営支援などを担うため、災害支援中間組織が必要となり、すべての都道府県での設置を目指している。官民連携が行われるよう、ボランティア団体の登録制度の創設に取り組んでいる。災害ボランティア団体の交通費を補助する仕組みを構築している。退職自衛官が、技能や経験を活かすことは重要だ。退職自衛官の再就職先の拡充を目指す。それぞれのきめ細かい対応が必要だ。NPOを含めた多様な主体によって、被災者支援活動が円滑に行われることが必要だ。避難所環境の整備については、被災者が尊厳ある生活を送れることが必要だ。国家の重要な責務となる。補正予算では、パーティションなどの取り組みやキッチンカーの整備をする予算をとっている。防災道の駅について。耐震化、無停電化などを整備し、39カ所を選定し、重点的な支援を行っている。追加検定もしている。要配慮者への十分な支援は重要なことだ。妊産婦への支援も必要になる。授乳スペースなどの確保も必要だ。性犯罪を防止するために、被災者支援部隊を支援する。トイレ、更衣室を適切な場所に設置する。日米首脳会談について。日米安保は、日本の安全保障の基軸だ。率直な意見交換をして、個人としての関係を構築し、日米関係をさらなる高みをめざしたい。抽象的な会談には終わらない。日中関係について。習近平主席とトランプ大統領との会談が行われている。日中で戦略的、建設的かつ安定的な関係の構築を進めることが方針だ。日韓関係について。難しい課題もあるが、日韓関係は重要だ。北朝鮮への対応を含め、緊密な連携をとる必要がある。日韓国交正常化60周年となる。ともに60周年を祝うことができるようにする。拉致問題について。拉致被害者の家族が高齢となっている。ゆるがせにできない。国民主権の問題だ。国家主権の侵害だ。政権の最重要課題であることは間違いない。アメリカ、中国との緊密な連携が必要だ。トランプ政権との間で関係を構築し、意思疎通をはかり、中国との意見交換も行う。すべての拉致被害者の帰国を実現する。円安について。プラス面マイナス面がある。安定的に推移することが重要だ。デフレ脱却の条件については、物価が持続的に下落することを脱する、ふたたび戻ることがない状況になることだ。GDPギャップ、賃金上昇などなどさまざまな状況を考慮して判断する。政府と日銀の見解の相違について。経済には前向きな動きが広がっている。賃金と物価の好循環がはじまっている。政府と日銀に相違があるとは考えていない。厚生年金について。企業規模要件の撤廃については今国会で提出する。労働者の収入を増加する対策をとった事業主については支援する。年金制度について。今国会に提出する年金改正法のとりまとめに向け対応する。えん罪および再審制度について。さまざまな角度から丁寧に検討する。法務省においての議論も踏まえ、対応する。農業について。生産から消費までの関係者の合意のもと、仕組みを検討する。農業者への支援については、議論を深めるつもりだ。
自由民主党・比嘉奈津美による質問。比嘉奈津美は「今日、沖縄では旧正月をしている家が多いと思う。与那国島等は重要だ。私は歯科医師として久米島で働いていた。沖縄では台風が多く農作物の種類が限られている為、サトウキビが不可欠となっている。避難施設の整備を進めている。住民の保護に力を入れるべきだと思うが総理の所見を聞かせて欲しい。食料自給率を引き上げる目的があるが、農業者の減少を見ると思い切った政策を講じる必要がある。食糧・エネルギーを引き上げる為に地域ごとのエネルギー戦略を推し進める必要があると思うが総理の意見を聞かせて欲しい。家族連れの観光客の割合が多い。大都市に観光客が集中している為、地方への分散を図る必要がある。令和の列島改造を実現して欲しい。中小企業の生産性の向上や価格転嫁が出来る環境が不可欠だ。物価高は深刻化している。医療・介護問題に対してどのように退所してゆくのか？口腔内の環境を守る事は健康寿命の延伸に繋がる。歯科検診を推奨する事が大切だと考えているが、総理はどのようにお考えか？妊婦歯科検診を進めるべきだと思うが三原大臣の考えを聞きたい。沖縄県では子供の貧困率が高い。阪神・淡路大震災発生時に避難者は大変な避難生活を強いられた。能登半島地震から1年が経過した。国は復旧に努めなければならない。災害時にも口腔環境を守らなければならない。東日本大震災では歯科医師らが身元確認作業に従事した。カルテ焼失の為、身元が確認出来なかったケースも会った。中国はASEAN各国への接近を強めている。オイスト等の活用について石破総理はどのような所見をお持ちか？堺屋太一先生は『沖縄の観光客が増加した』と語っている。大阪・関西万博では未来に何を残すのか？」等と質問した。
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- 2025年日本国際博覧会JDATウクライナサンゴ与那国島久米島京都府令和6年 能登半島地震佐藤栄作元日台北（台湾）国際連合堺屋太一宮古島日本万国博覧会東京都東南アジア諸国連合東日本大震災桜まつり歯の欠損歯周病沖縄県沖縄科学技術大学院大学沖縄総合事務局自衛隊誤嚥性肺炎阪神・淡路大震災
内閣総理大臣・石破茂の答弁。石破茂は「今年は戦後80年だ。国民生活を守る為の政策が必要だ。生産性の向上に取り組む。エネルギー自給率を高める事が重要だ。オーバーツーリズムの未然防止抑制に取り組む。適切な価格転嫁を実現する事が重要だ。一方的な価格決定を禁止してゆく。中央社会保険医療協議会において医療・介護の議論を進めてゆく。歯の健康を保つ事は全身の健康保全にも繋がる。歯科検診の機会の拡大に努めてゆく。我が国はこれまで数々の大規模災害を経験してきた。これらの経験を次なる災害への対応に生かすべきだ。避難者の支援に努めてゆく。大規模災害時には高齢者が誤嚥性肺炎になる可能性が高まっている。歯科医師の役割は重要だ。大阪・関西万博のテーマは『命輝く未来社会のデザイン』だ。大阪・関西万博は子供達にとって貴重な体験となるイベントだと考えている。大阪・関西万博の成功に向け、政府は全力を尽くしてゆく。」等と述べた。
子ども施策担当大臣・三原じゅん子の答弁。三原じゅん子は「歯科検診の受診率の向上をはかっている。口腔環境の健康の維持に取り組んでゆく。」等と述べた。
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れいわ新選組・山本太郎の質問。山本太郎は「今、貧困者が多い。物価高の為、国民の健康に支障が出ている。水道水でお腹を満たした女性や1円しかないお年寄りがいる。2人親が困窮している。貧困ではない世帯が物価高で苦しんでいるのに何も対策をしていない。国民を殺すつもりか？米が高くて買えないという意見が多い。こんな局面でも米を出さないから少子化が進む。備蓄米を出して欲しい。総理には日本経済を復活させる気概があるのか？消費税で苦しむ事業者にとどめを刺している。財務省を取り潰すできだ。総理は『賃上げが大切だ』と述べた。賃上げ出来る経済状況を作るのが総理の仕事ではないのか？総理は消費税廃止をやってくれるのか？国民の生活が苦しいのは政府が間抜けだからだ。」等と質問した。