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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報

れいわ新選組・山本太郎の質問。山本太郎は「今、貧困者が多い。物価高の為、国民の健康に支障が出ている。水道水でお腹を満たした女性や1円しかないお年寄りがいる。2人親が困窮している。貧困ではない世帯が物価高で苦しんでいるのに何も対策をしていない。国民を殺すつもりか?米が高くて買えないという意見が多い。こんな局面でも米を出さないから少子化が進む。備蓄米を出して欲しい。総理には日本経済を復活させる気概があるのか?消費税で苦しむ事業者にとどめを刺している。財務省を取り潰すできだ。総理は『賃上げが大切だ』と述べた。賃上げ出来る経済状況を作るのが総理の仕事ではないのか?総理は消費税廃止をやってくれるのか?国民の生活が苦しいのは政府が間抜けだからだ。」等と質問した。
内閣総理大臣・石破茂の答弁。石破茂は「緊張感を欠かしてはならないと思っている。社会保険料については安心の為の拠出だ。高齢者の貧困率は2割と承知している。貧困率を下げる努力をするのは当然だと思う。過半数の人達が生活の苦しさを訴えている。改善するよう努力してゆく。賃上げの恩恵を受けにくい人への支援を優先する。賃上げによって生産性の向上を図る。消費税を廃止したり引き下げを実行する事は適当ではない。」等と述べた。
地方創生担当大臣・伊東良孝は「給付金の支給を行っている。自治体には給付を進めてもらっている。低所得者への迅速な支援の為の給付を行う。自治体から地域の実情に応じた支援を考えている。」等と述べた。
経済財政政策担当大臣・赤澤亮正は「物価が上がった為、ゆとりがなくなってきたという声が多く聞かれている。」等と述べた。
農林水産大臣・江藤拓は「食育の一環としてこども食堂に対して無償交付している。対象を今後、広げていく。」等と述べた。
財務大臣・加藤勝信は「税金等が原因となって倒産した企業は176件とされている。消費税負担の影響を倒産の主要因と捉える事は難しい。」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
萱野稔人教授はオーストラリアで16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が成立した事例を紹介し、日本ではこども家庭庁で有識者、関係省庁による作業部会が立ち上がったばかりだという。子どもたちに安全で有益なネット環境をいかに提供できるか、萱野教授は「実効性のある年齢確認が必要となる」と語った。SNS規制をめぐって、社会全体の合意が不可欠で、そのための議論からは[…続きを読む]

2025年7月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
日本保守党は食料品の消費税ゼロを打ち出すとともに、日本人は賢明などという言葉を軸に演説を行っている。百田尚樹代表は結果を出していない家庭庁の廃止などで財源を作ると言及している。

2025年7月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
今回の選挙でもSNSにはフェイクが広がっており、政府の支出に関する投稿が多くみられる。また、外国人に関する誤った情報も目立っている。こうした情報が広がる背景について専門家は「生活苦がある中で、自分たちが社会の中で大事にされていないと感じる人たちが増えている。税金や社会保険の使われ方にセンシティブになっている」と指摘している。
政党や政治団体で意見が分かれて[…続きを読む]

2025年7月1日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
教育や保育など子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の運用について、採用の際に、性犯罪歴について本人がうその申告をした場合、「重大な経歴詐称」に該当するとして内定の取り消しができるなどとするガイドラインの素案が示された。

2025年6月30日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
AIの技術で、実在する子どものわいせつな画像を作り出す、いわゆる「性的ディープフェイク」の作成者や他人への提供を禁止している鳥取県で、違反者にたして新たに行政罰である過料を科すことを盛り込んだ条例の改正案が県議会で可決された。条例案では違反者には5万円以下の過料を科すとした上で、画像や動画の廃棄や削除を命じることにしている。条例はことし8月に施行される。

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