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石破総理大臣の施政方針演説、岩屋外務大臣の外交演説、加藤財務大臣の財政演説、赤澤経済財政政策担当大臣の経済演説を伝えると紹介された。また、与野党が3月末までに結論を出す予定の企業団体献金や選択的夫婦別姓についても議論は行われる見込み。衆議院議長は額賀福志郎氏。
石破総理の施政方針演説。昭和の元号で100年に当たる節目の年を迎え、新しい日本を考えていくが、そのためには直面する現実を直視しなければならない、これからの20年で生産年齢人口は1500万人弱・2割以上減少することが見込まれているが、人口増加期に作られた経済社会システムを持続可能なシステムに変換することが求められる。年齢や障害の有無に関わらず人材1人1人を大事にすることを可能にする国造りを行い、人材尊重社会としていく。食料・エネルギー自給率が低ければ生活が大きく影響を受けることが懸念されるが、戦略的な国家運営が必要としている。価値観の転換も必要であり企業主導の豊かな日本から、堺屋太一先生の掲げた「楽しい日本」を目指すべきであり、これはすべての人が安心と安全を感じ自分の夢に挑戦し明日は良くなると実感でき多様な価値観を持つ1人1人が尊重し自己実現を測っていく国家だとしている。外交・安保・防災・感染症対策等の危機管理を確立し、成長型経済を実現するとともに楽しさを実現できる国造りを目指すとしている。地方創生2.0を進め、都市・地方をそれぞれ魅力を高めていく。田中角栄元首相は道路や鉄道の整備を起点に人の流れを生み出してきたが、地方創生2.0は官民の連携で拠点を作り潜在力を引き出すことでソフトの魅力を引き出し新技術を活用して一極集中を是正するとしている。令和の日本列島改造は若者・女性が楽しいと思える出会い・気付きが重要であり、都市と地方の2地域を拠点とする活動を支援していくとしている。男女の賃金格差是正を促進するために法案を提出し、車座対話などを行い、日本全体の機運を高めることで取り組みの裾野を広げる。事業を起こそうとする若者の声を伺い、企業の障害を解決しネットワークを構築していく。企業の賃上げに伴う成長投資を支援し、全都道府県で最低賃金の上がる環境を作っていく。暮らしやすいまちづくりのためには官民でデジタル技術を活用し生活インフラを作っていくが、自動運転実装加速に向けては電子カルテ等の共有を行うことでオンラインから診療を行えるようにしていく。人口減をめぐっては公教育の改革が求められ、教育の内容と質を明確にしていくとしている。教職員の働き方改革として処遇改善を進めていき、地方公務員の兼業などの弾力化を進め、国の職員が課題を抱える市町村に寄り添っていく仕組みを始めていく。
石破総理は産官学の地方移転は重要と言及。まず官として防災庁など政府関係機関を地方に移転させ、地方からの提案を募っていく。民の力も不可欠であり本社機能移転のための環境整備を進めていく。地域の中核となる地方大学が育っているが、東京23区の大学の定員の抑制を行いつつ、地方での育成を進めていく。第3の柱は地方イノベーション創生構想であり、これまでの反省を踏まえ新たな産業分野の創造を目指し、スタートアップを育てていける環境を整備していく。スタートアップ育成五カ年計画として、地域における拠点都市拡充などを進め、産学連携拠点を抜本的に強化していく。日本の農林水産業は徹底的な高付加価値により基幹産業として確立し、儲かるようにスマート化など生産基盤強化を進める。米を世界に輸出することで食料安全保障を確保し、林業を巡ってもCLTなど技術開発を進め、水産業も水産資源管理とともにスマート化を進める。新たに官民連携により文化・芸術などの振興を行い、観光産業活性化につなげていく。エンタメ・コンテンツ三行を巡っては海外売上高を5兆～20兆円に拡大させ、クリエイターの育成や安心して働ける環境の整備を含め発展を協力に支援していく。今年は大阪・関西万博が行われるが魅力を世界に発信する絶好機会となるように政府としても最大限の力を尽くしていく。新時代のインフラ整備として産業・生活拠点再配置を進めていき、脱炭素電源や水素など次世代燃料を活用し、供給網を整備していく。脱炭素電源の整備と新たな産業を巡っては拠点を拡大していき、150兆円超のGX投資に向けてカーボンプライシングの整備も進めていく。AIを巡っては、イノベーション加速とリスクへの対応を両立していき、半導体分野でも50兆円超の投資を引き出すための法案を提出する。都道府県を越えた広域連携の新たな枠組み・広域リージョン連携を進め、自治体が他の自治体とのつながりを活かしていくが、必要な制度改革を進める。賃上げこそが成長の要であり物価上昇に負けないように経済全体の生産性向上を図るとしている。2020年代に全国平均1500円という目標に向けてたゆまぬ努力を進めていく。多くの中小企業の勇気を与えるには取引の下流まで価格転嫁・生産性向上を進めることが必要であり、下請法の改正を行うなどしていく。同一労働同一賃金を実現するとともに、リスキリング・ジョブ型人事・労働移動円滑化を進めていく。求職者の状況に応じたきめ細かい就労支援を行う。NISA・iDeCoなどの拡充も進めていく。物価高対策としてはエネルギー・食料品価格の高騰に苦しむ人もいることから、低所得世帯への給付金なども行っていく。日本のGDPは1994年には世界の18％だったが、2023年には4％まで減少したのが現状であり、楽しい日本を作るにはコストカット型経済から高付加価値創出経済に移行する必要があり、官民投資フォーラムにより国内投資目標を示し大胆な国内投資促進策の具体化を通じて投資立国を目指す。AI・バイオ・宇宙などの戦略分野の投資も進めていく。経済・安全保障の観点からサプライチェーンの国内回帰に向けた取り組みを進め、国・インフラに対するサイバー攻撃を排除するため、能動的サイバー防御のための法案を提出する。成長率引き上げに向けて歳出・歳入の改革を進めていく。大災害・有事に備えた財政余力を確保する観点を踏まえ、骨太方針に置いてもプライマリーバランス黒字化に向けて取り組みを進めていく。社会保障制度への不安は残っているものの、全世代型社会保障の理念にのっとり高額療養費制度の見直しによる保険料抑制を目指す。育児休業取得時の給付率を手取りで10割に引き上げ、保育士等の処遇改善改善を進める。感染症対策だけでなく、外来・在宅医療や介護を含めた新しい医療構想を策定する。年金制度の財政状況は支え手の増加により好転しているが、働き方に忠実な制度とすることでより確実なものとしていく。介護体制整備とともに困難を抱える方などが繋がり支え合っていく地域共生社会を目指す。旧優生保護法を執行した立場として反省の元保証金の着実な支給と差別のない社会実現に力を尽くしていき、東京2025デフリンピックにも支援を行っていく。
石破総理は能登半島地震から1年、奥能登を襲った豪雨から4か月が経過しているが、復旧に向けた着実な取り組みにより応急仮設住宅は完成し農林水産業や輪島塗も再開していると言及。能登のにぎわいと笑顔を取り戻すための災害廃棄物処理の加速や公営住宅建設による生活再建を進めている。福島の再建を巡っても復興庁が司令塔として再建を進める。阪神・淡路大震災からは30年となっているが経験・教訓を忘れることなく検証することが求められる。世界有数の災害発生国となっていることから、国家の責務を図るためには災害対策基本法の改正案を提出することでボランティアとの連携を推進していく必要がある。内閣府には防災担当の機能などを強化するとともに防災庁の設置を目指す。30年以内に首都直下地震は70％ほど、南海トラフ地震は80％ほどの確率で発生すると予想される中、支援物資の備蓄などを具体化し、防災・減災・国土強靭化を進めていく。令和8年度からは施策の評価や資材価格の高騰を勘案し約15兆円ほどの事業規模で進めている5か年加速化対策を上回る水準が適切と見られる。災害対策技術を海外に発信し、新たな産業の柱にしていく。治安を巡っては犯罪は減少傾向となっているものの治安の悪化を懸念する声は多く、闇バイト問題や悪質ホストクラブによる搾取も問題となっていると言及。匿名・流動型犯罪グループに対しては仮想身分捜査等による検挙を徹底し、闇バイトの求人削除促進やSNS等での注意喚起、防犯カメラの整備支援を進めていく。学校と連携したサイバー防犯指導も行っていく。
外交・安保を巡っては、ロシアによるウクライナ侵攻はまもなく4年目を迎えるが、中国・ロシアによる軍事活動活発化や北朝鮮による核・ミサイル開発も問題となっていると言及。関係国との緊密な意思疎通を重ねることは重要となる。防衛力は阻止・排除する能力であり、我が国への侵攻を抑制するものであり国家安全保障戦略等に基づいて進められるとしている。シェルターの設置も進める。自衛隊が充足されていないことは問題であり、手当の新設などを進めることで職務の魅力を向上させ退職後も活躍できる環境整備のための法案を提出する。基地負担の軽減を巡っては、大浦湾では地盤改良工事着手が行われ普天間飛行場全面返還に向け前進していると言及し、沖縄振興の経済効果を十分に波及させ実感していただくための構造改革への支援も継続するとしている。地域におけるパワーバランスを巡っては、日米の協力を深化させ合衆国の地域へのコミットメントを確保する必要があり、日米豪印などの関係・安全保障のネットワークを構築して自由で開かれた自由で開かれたインド太平洋を強化するためにはリーダーシップは不可欠としている。日米首脳会談においては一層の協力を確認していく。韓国との関係については内政上の動きはあるものの関係の重要性は変わらない、緊密に意思疎通していくとしている。マレーシア・インドネシアを訪問し、ラオスの首相が来日するなどしているが、国際社会が対立と分断を深める中ASEANとの関係強化はグローバルサウス外交として最優先事項としている。対中関係を巡っても主張すべきところは主張し、協力できる分野は協力するとしている。日露関係については厳しい状況だが、領土問題を解決する姿勢だとしている。北朝鮮の拉致問題については、国家主権の侵害であり時間的制約があることから政権の最重要課題としていると言及。日朝平壌宣言の原点に立ち返りすべての被害者のイチ日も早いご帰国と諸問題解決に向け断固たる決意で取り組んでいくとしている。気候変動をめぐっては、アジア・ゼロエミッション共同体を通じた連携を確認し支援外交を協力に推進すると言及。
政治改革を巡っては、国費による助成・企業団体や個人からの資金、政治家本人からの支出のバランスを検討すべき、非課税という扱いを受ける以上規律のあり方を考えて担保していく法制度のあり方も含めて議論を構えていきたいとしている。民主主義の根幹である選挙を巡っても議論が求められているが、有権者に判断材料が正しく提供されることが必要としている。憲法改正を巡っては衆院・参院に置いて議論を行っていくとしている。皇位継承は重要な課題であり皇族数の確保も喫緊の課題としている。早期に立法府の創意が取りまとめられるように議論が行われることを期待していると言及。石橋湛山元首相は昭和32年の演説で国会運営の正常化や、雇用の拡大・生産の増加、世界平和の確立などの5つの誓いを述べられたが、国会運営については反省すべき点は反省するが反対とその他の協力を求め国会がまっすぐ行くようにしたいと述べていたと紹介。国民の納得と共感を得られることが必要であり、多様な声を反映した真摯な政策協議によって民主主義の本来の姿に立っていくとしている。令和7年度予算や税制改正、社会保障や教育などについて多くの賛同が得られるよう説明を尽くしていくとしている。
財務大臣・加藤勝信氏の財政演説。早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、財政健全化に取り組んでいく。令和7年度予算では地方創生交付金の倍増や内閣府防災担当の予算定員の倍増など重要政策に予算を重点的に配分している。科学技術立国の観点から、重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化することとする。交付税を増額するなど地方財政の健全化を図ることとする。公共事業関係費については減災防災、国土強じん化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいく。エネルギー関係予算については次世代半導体の量産化に向けた金融支援等を実施することとする。林業水産業の成長産業化に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととする。東日本大震災復興特別会計の総額を約6600億円とする。能登半島地震・豪雨災害からの復旧復興については引き続き被災者の生活、生業の再建支援やインフラ復旧などの被災地のニーズに対応していく。国債管理政策については金融市場の状況に変化が見られる中で市場との対話に基づき引き続き安定的な国債の発行につとめていく。令和7年度税制改正についてはまず、物価上昇局面における税負担の調整、及び就業調整対策の観点から所得税の基礎控除の控除額等の引き上げ及び大学生年代の子等にかかる新たな控除の創設を行う。
経済財政政策担当大臣・赤澤亮正氏の経済演説。日本経済地方経済の成長、物価高の克服、および国民の安心安全の確保という3本の柱の取り組みを実行する。令和7年度の経済は実質で1．2％程度、名目で2．7％程度の成長を見込む。本年春までに最低賃金の引き上げに向けた対応策を取りまとめる。価格転嫁をさらに設定するため、発注者・受注者間の取引の実態調査の結果等を踏まえ公正取引委員会を中心として下請代金支払い遅延等防止法の執行を強化するとともにコストが上昇する中での価格の据え置き等の不適切なケースに対応するため、今国会に同法の改正案を提出する。地方創生は楽しい日本を実現するための政策の革新。元気な地方から元気な日本を作る取り組みを全国的に広げていくため今後10年間、集中的に取り組む基本構想を策定した上で、地方創生2.0を展開。それに先立ち令和7年度の地方創生の交付金は今年度比で倍増の2000億円を計上。ブロックチェーン技術、NFTといったデジタル技術を活用し、新たな需要創出につなげる取り組みを後押しする。ラピダスをはじめ未来に挑戦する半導体産業を強力に支援する。NISAやiDeCoの充実等を進めてくる。
経済財政政策担当大臣・赤澤亮正の経済演説。LPガスや灯油を使用する生活者や事業者、医療介護保育施設等への支援、学校給食費の支援など、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を引き続き講じていく。防災減災、国土強じん化の取り組みを推進する。令和8年度中の防災庁設置に向け準備を加速していく。今後、超高齢化社会に入っていく中にあっては国民に安心していただける社会保障制度を構築することが不可欠。現役世代の負担を軽減するため、若者・子育て世代への支援を強化するとともに、増加する社会保障給付を重点化、効率化しつつ。能力に応じてみなで支え合う仕組みを構築していく。女性や高齢者も含めての財政健全化に向けた取り組みを示していく。
経済財政政策担当大臣・赤澤亮正氏の経済演説の訂正。赤澤氏は「先ほど少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすものであり、若者や地方にも選ばれる地方と申し上げた。若者や女性にも選ばれる地方を構築していくの誤り」として訂正。
鈴木隼人氏は「国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る27日午後1時から本会議を開き、これを行うこととし、本日はこれにて散開されることを望みます」と述べた。額賀議長は「動議の通り決まった。本日はこれにて散開」など述べた。
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