経済財政政策担当大臣・赤澤亮正氏の経済演説。日本経済地方経済の成長、物価高の克服、および国民の安心安全の確保という3本の柱の取り組みを実行する。令和7年度の経済は実質で1．2％程度、名目で2．7％程度の成長を見込む。本年春までに最低賃金の引き上げに向けた対応策を取りまとめる。価格転嫁をさらに設定するため、発注者・受注者間の取引の実態調査の結果等を踏まえ公正取引委員会を中心として下請代金支払い遅延等防止法の執行を強化するとともにコストが上昇する中での価格の据え置き等の不適切なケースに対応するため、今国会に同法の改正案を提出する。地方創生は楽しい日本を実現するための政策の革新。元気な地方から元気な日本を作る取り組みを全国的に広げていくため今後10年間、集中的に取り組む基本構想を策定した上で、地方創生2.0を展開。それに先立ち令和7年度の地方創生の交付金は今年度比で倍増の2000億円を計上。ブロックチェーン技術、NFTといったデジタル技術を活用し、新たな需要創出につなげる取り組みを後押しする。ラピダスをはじめ未来に挑戦する半導体産業を強力に支援する。NISAやiDeCoの充実等を進めてくる。
経済財政政策担当大臣・赤澤亮正の経済演説。LPガスや灯油を使用する生活者や事業者、医療介護保育施設等への支援、学校給食費の支援など、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を引き続き講じていく。防災減災、国土強じん化の取り組みを推進する。令和8年度中の防災庁設置に向け準備を加速していく。今後、超高齢化社会に入っていく中にあっては国民に安心していただける社会保障制度を構築することが不可欠。現役世代の負担を軽減するため、若者・子育て世代への支援を強化するとともに、増加する社会保障給付を重点化、効率化しつつ。能力に応じてみなで支え合う仕組みを構築していく。女性や高齢者も含めての財政健全化に向けた取り組みを示していく。
経済財政政策担当大臣・赤澤亮正氏の経済演説の訂正。赤澤氏は「先ほど少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすものであり、若者や地方にも選ばれる地方と申し上げた。若者や女性にも選ばれる地方を構築していくの誤り」として訂正。