- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 小川佳紀 大橋英敏 渡部清二
オープニング映像。
米中の閣僚級協議の2日目があったが、マーケットは様子見ムードとなっている。
10日もマーケットの注目はアメリカと中国の貿易摩擦を巡る直接協議だった。閣僚級協議は2日目を迎えたが、話し合いが難航するとの見方も出る中で、市場に様子見ムードが広がった。トランプ大統領は、進展を強調しながらも中国は容易な相手ではないと語り、交渉の難しさをにじませた。ダウの値動きは限られている。ハイテク銘柄は堅調。ナスダックは警戒感も出ている。
不法移民取締への抗議活動に対応するため、トランプ政権がカリフォルニア州に州兵及び海兵隊を派遣したことを巡り、カリフォルニア州は10日、連邦地方裁判所に緊急の一時差止命令を求めた。今後、海兵隊700人と州兵2000人追加派遣し、コストは約3400万ドル。
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- カリフォルニア州（アメリカ）
10日、イギリス・ロンドンで2日目の米中閣僚級協議が行われた。ただ、結論は翌日に持ち越される可能性があり、協議の難航も予想される。協議では双方の輸出規制を緩和できるかが焦点となる。ラトニック商務長官は「10日夜に終わることを望んでいるが、11日もここにいるかもしれない」と述べた。
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- ハワード・ラトニックロンドン（イギリス）
ベッセント氏がFRB・パウエル議長の後任となる可能性が浮上しているとブルームバーグ通信が伝えている。次期FRB議長のポストを巡っては、ケビン・ウォーシュ元FRB理事も候補とされている。
NFIBが発表した5月の中小企業楽観指数は98.8と5か月ぶりに上昇した。相互関税が発表された4月と比べ、今後の事業環境や売り上げに対する期待が大きく改善した。NFIBは「不確実性は依然として高い」と指摘している。
世界銀行は10日発表した最新の経済見通しで今年の世界全体の実質成長率が2.3％になるとし、1月時点の2.7％から大幅に下方修正。トランプ政権の関税政策を受けて、日本、アメリカ、ユーロ圏、中国など世界の7割の国と地域で見通しを引き下げている。中国は景気対策が関税の影響を相殺するとし、据え置いた。
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大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんに話を聞く。NY株式相場は3指数上昇。シュナイダー恵子さんは「きょうは一言で言って待ち。米中協議の結果待ち、明日のCPIを控え手控え感が濃厚。マイクロンなど半導体の一角が買われた一方、コアウィーブなど足元で急騰した銘柄は一服した」などとコメント。先月トランプ政権がデミニミス・ルールを廃止したことで中国企業が小口の貨物を無関税でアメリカに輸出することができなくなった。シュナイダー恵子さんは「これにより中国系ネット通販のTemuはアメリカでの1日あたり利用者が先月58％減少したと報じられている。アメリカでの広告を大幅に削減し、戦略の転換を余儀なくされている。この恩恵を受けたのがティーン向けに5ドル以下でおもちゃやアクセサリーを販売するファイブ・ビロウの株価はこれを先取りして4月の関税発動時からすでに2倍。2-4月期の決算も好調。通期見通しを上方修正した。雇用の安定が消費を支える。アーバン・アウトフィッターズが先月発表した決算は増収増益で1株利益も予想を上回った。傘下にアンソロポロジーなどファッション性が高いブランドを持ち、5月に入っても販売は好調で消費者は最新の春物ファッションを追い求めていると経営陣は自身を示す。商品の調達先トップ3はインド、ベトナム、トルコとなっていて、中国は5％未満。関税の逆風下でも底堅い消費が株価を支え、大和証券では年末のS＆P500の水準を6400と予想している」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
中小企業楽観指数について小川さんは「一旦の数字としては改善とみえるが中身を見ると不確実性の指数が上昇していたり先行きは余談をゆるさない。中小企業は政府の政策変化に対しインパクトが大きく出る傾向がある。大企業に比べ価格交渉力が低い、経営資源が乏しいというリスクもある。今後3か月で価格を引き上げる予定の企業は3割という予想だったが価格を引き上げられるか、それによってコストをカバーできるのかこのあたりは冷静に見ていかないといけない」などと述べた。
きょうの為替について三菱UFJ信託銀行の齊藤央充さんの解説。ドル円予想レンジを144.40円～145.50円とし、注目ポイントを「アメリカ実体経済に忍び寄る影」としている。齊藤さんは「サービス価格の鈍化が継続する中、結果の下振れを見る声も聞かれている」「アメリカのリセッション入り確率は低位となっており今のところを大波乱は予想されていないが、経済サプライズ指数では先行き懸念は残っている印象。ここ2年程度ハードデータの経済サプライズ指数はソフトデータに遅行しており2、3か月程度遅れて追随していたという観点では4月の関税報道の影響がハードデータでも表面化してくる可能性は高まっていると考えられる」「ニューヨーク連銀が公表しているビジネス活動指数をみても6か月先の数字が低迷しており企業側の先行き懸念も継続している。期待インフレ率では1年後、3年後の数値はともに低下していてトランプ政権が5月に中国との間で大幅な関税引き下げで合意したことが寄与していると考えられる。FRBの利下げ織り込みは1回あたり利下げ幅を25ベースとした場合で年内2回以下まで縮小しており利下げの時期も後ろ倒しの流れとなっている」等とした。
上海総合指数、世界の株価、株式先物の値動きが紹介された。
今日の株について小川佳紀さんの解説。日経平均の予想レンジを38200円～38500円とし注目ポイントを「関心高まる中小型株」としている。小川さんは「外部環境を受けて落ち着いた動きになるのかなと思う。来週以降は日米、金融政策の決定会合も予定されている。最近の日本株市場の特徴として大型株の上値は重いが中小型株の値動きは良いという点に注目している。規模別株価指数の騰落率では、大型株で構成されるTOPIX100はマイナスとなっているが、TOPIX Mid400とTOPIX Smallは好調となっている。海外投資家の売買差額では4月以降、現物株の資金流入が目立つ。2025年度の経常利益伸び率はTOPIX Mid400とTOPIX SmallはTOPIX100と比べると底堅い内容となっている。市場予想ではTOPIX Mid400とTOPIX Smallは増益の見通しとなっている。4月以降に株価が堅調な主な中小型株として「良品計画」「ラウンドワン」など、比較的トランプ関税の影響を受けにくい内需関連企業が並んでいる」等とした。
自民党と公明党の幹事長らが会談し、物価高対策として税収の上振れ文を財源に現金などを想定した給付を実施する方針で一致した。夏の参院選に向けて公約に盛り込む方針。給付額は1人数万円となる見通し。現金のほかマイナポイントを活用する案も出ている。具体的な額や形式は両党の政調会長同士で協議するという。
立憲民主党は、食料品の消費税率を来年4月から原則1年間0％にする案などを盛り込んだ公約を発表。消費税の減税が実現するまでは、「食卓おうえん給付金」として1人当たり2万円を支給するとしている。公約は物価高対策を最優先課題と位置づけていて、ガソリンの暫定税率廃止を目指し、1リットル当たり25円を減税することなども盛り込んだ。
日本経済新聞によると、ホンダが次世代半導体の国産化を目指すラピダスに出資する。出資時期は今年度の後半を想定していて、出資額は数十億円規模とみられる。ホンダはラピダスの生産計画を支援し、自動運転の車に使われる半導体の安定調達につなげる狙い。