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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 小川佳紀 大橋英敏 渡部清二
トヨタ自動車傘下の日野自動車と、ドイツのダイムラー・トラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが経営統合で最終合意したと発表。トヨタとダイムラーが出資する持株会社を創設し、日野と三菱ふそうを傘下に置く。電動化や自動運転技術などで競争が激化する中、統合で競争力を高めたい考え。
トヨタ自動車の源流企業にあたる豊田自動織機はきのう開催した株主総会で、株主に対し非上場化する方針を説明。伊藤社長は「今回の選択は成長していくチャンス」と述べ、非上場化の方針に理解を求めた。今後は上場の廃止に向けて2026年夏ごろをめどに必要な手続きを完了させる方針。
AI開発を手掛けるサカナAIはきのう、石川県の北國FHDにAI技術を提供することで合意。企業のマッチングにAIを活用することなどが想定される。サカナAIは先月、三菱UFJフィナンシャル・グループとも提携するなど、金融業界との結びつきを強化している。
FOMCを控え5月のCPIについて大橋さんは「注目材料は2つ。1つは足元のインフレ率、もう1つは在価格の上昇。下落に寄与しているのは住居と輸送サービス。住居の指標の家賃はコロナ禍前の水準まで落ちてきている。アメリカのCPIは落ち着いてきている」などと述べた。関税の影響を受けた材について「小売されることによりCPIにどこまで反映されるのかは5月以降に注目する」などと話した。決算について小川さんは「オラクルは自社運用。ハード・ソフトを組み合わせた業務パッケージで稼ぐ会社。最近は企業向けのクラウドサービスが全体の4割を占める。セキュリティー分野に定評があり、クラウドのセキュリティー大手がオラクルに移行する動きも出ている。長期的観点からこのサービスは伸びていく可能性が高い」などと述べた。「先を見据えていくとトランプ大統領が推進するAIのインフラ投資のスターゲートプロジェクトにオラクルはデータセンターの運用にも絡んでいる。業績に寄与してしていくのかどうか長期的も含め注目」と話した。
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NY株式の値動きを伝えた。
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんが解説。4月の関税ショックで急落したS＆P500も回復、今後さらに上昇が見込まれる銘柄について解説。シュナイダーさんは「ビッグデータ関連の3銘柄に注目。チャットGPTの登場に始まり、データセンター、企業の生成AI導入、ビッグデータへと広がりながら急成長。パランティアは他社に先駆けで企業向けAIで自動化を実現。AIと企業の膨大なデータを効率的につなぐスノーフレーク。AIエージェントが外部データにアクセスする際にデータベースなどを提供するモンゴDB。データ管理ソフトはAIの処理能力、スピード、安全性、正確性を高めるのに不可欠。モンゴDBの先週発表された決算では有料顧客数は5万7100社となり22％増収。営業利益も約2.7倍と好調。リスクはPERが高いこと。競合ではアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどクラウド大手も同様の機能を提供しているが、3銘柄の強みはマルチクラウドな点。生成AI市場は2030年には約3680億ドル規模に拡大すると予想されまだ初期段階で各社成長余地は充分ある」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
大橋さんは「トランプ政権発足以降、常に金融市場が意識しているシナリオの1つがスタグフレーション。1年後の予想インフレ率はすごく上がっている一方、消費者先行指数が急落。ウォルマートなどは値上げを示唆している。値上げを示唆する企業は明らかに多い。値上げの現実は複雑ではないかと考える。トランプ関税の関する企業の対応は2つある。自社で負担、価格転嫁、両方とある。10％以上の関税率が残るなら価格転嫁を選択する企業は多いと予想する。価格転嫁の仕方は複数の自動車会社は当面の価格据え置きを表明している。競合他社の状況、売上維持要請、コスト削減などもある。製造原価を下げる努力もできる。すぐに値上げできれば問題ないが相手がいる話。大事なのは消費者センチメント。米中貿易摩擦が始まったのは2018年。市場では今と同じようなセンチメントがあった。株価は下がったし原油価格もものすごく下がった。コアPCEデフレーターは19年にかけて失速していく状況となった。いろいろな要因が複雑に絡み合った結果として18年の後半から19年にかけてあまりインフレにならなかった。サプライチェーンの再編・シフトで関税を迂回。ドル高の影響。資源価格の低下、消費者マインドが悪化している中で価格転嫁できなかったこともある。価格転嫁はやってみないとわからない。単純にインフレになると決めつけないほうがいい。結局、関税率が決まらないと何も始まらない。相互関税10％と個別関税が残る前提にすればこの程度であれば耐久財の価格転嫁は起こるが長期化するのではないか。すぐに値上げをするのではなく数年を見据えた長期的なものになる。非耐久財は比較的短期かつ大規模に実施される可能性がある。急激な価格転嫁なら売り上げ大幅減か」などと述べた。
ダイナミックマッププラットフォーム（DMP）は、自動運転のための3次元地図を作っており、カメラやセンサーだけではわからない位置情報を得ることができるという。DMPは26か国で約150万キロに渡る道路の3次元地図のデータを所有しており、トヨタや日産などが自動運転システムに活用している。今では売上高は74億円となり、そのうち7割が海外だという。3月27日に上場の日を迎えたが、当日、アメリカのトランプ大統領による報復関税と自動車への追加関税が報じられた。事業自体は影響を受けないが、上場直後に株価が下落し不安定な動きが続いている。吉村修一社長は「IPOの次の一歩として、これから先M＆Aに取り組みたいと考えています。測量業界に関心を持っていて、インフラが老朽化して社会問題になっている中、維持するための事業者の数は年々減っていっています。ここに我々が持つグローバルのエンジニアの力も入れて、測量技術をアップデートして日本のインフラを維持していきたい」などと話した。
小川さんは「今後トランプ関税の影響は、少なからず上場企業の業績に影響を与える可能性は少なからずあると思います。少し心配なのは、ここ数年、上場した後に株価が低迷している会社も多く、そのあたりの動向は少し注意が必要だと思います。上場したときはそこまで初値がつかなくても株価がしっかり上昇すれば、株主にとってはハッピーなことですし、今後そのような企業が増えていくことに注目していきます」などと話した。
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きょうのゲストは複眼経済塾・渡部さん。今回のテーマは「四季報のワードから株主総会を考える」。四季報には会社名・事業内容・業績・チャートがあり、注目ポイントはコメント欄。キーワードのヒット件数の増減により世の中のトレンドや注目ポイントを探る。例えば四季報コメント内の「PBR」のワードヒット件数の推移を見てみると、2022年は「0」だったものが2023年になって急激に増えた。これは東証が「PBR改革」を行ったため。2024年3月にピークとなり、昨年の株主総会の時期には「PBR改革」が注目ポイントとなった。2024年3月～25年3月のキーワードの増加率を見てみると、最も多かったのが「株主優待」、以下「政策保有」「DOE・累進配当」「構造改革」となっている。株主優待の実施社数と実施率の推移を見てみると、ずっと増加の一途を辿っていたものが2019年にピークを迎え、その後減り、再び増加傾向にある。株主優待が再び増加傾向にある理由の1つは、個人投資家をターゲットにしていること、2つ目は上場企業の時価総額を意識しているため。背景には上場維持基準が厳しくなっていることがある。プライム市場で時価総額100億以上、スタンダード市場で10億円以上という基準があり、しばらくは猶予期間があったが来年3月に基準を突破できれいなければ10月に上場廃止となる。現時点での調査でプライム・スタンダードで合計200社がこのボーダーラインに立たされている。そのため株主優待を多く取り入れ、株価上昇を狙っている。
渡部さんが注目する企業について紹介。1つ目は電子書籍卸で日本最大の「メディアドゥ」。先日開催された株主総会では「上場基準を満たしている」との報告があった。「メディアドゥ」の社長は「事業の概念をアップデートする」と話した。これまで電子書籍は国内向けだったが、今後は世界に展開していく。これまではマンガが中心だったが、翻訳技術向上によりテキストベースの文学などを世界に発信できるようになった。「メディアドゥ」の株価を表示した。
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番組終了後7時8分ごろから「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」をライブ配信。
天気予報を伝えた。
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不法移民取締への抗議活動に対応するため、トランプ政権がカリフォルニア州に州兵及び海兵隊を派遣したことを巡り、カリフォルニア州は10日、連邦地方裁判所に緊急の一時差止命令を求めた。カリフォルニア州はトランプ政権による州兵の派遣は州の主権や州兵指揮権を侵害したとしている。さらに市民に対する軍事的行動は混乱をもたらす不必要かつ違法行為としてロサンゼルスの平和を守るため一時差し止めを求めるとしている。トランプ政権は今後、海兵隊700人と州兵2000人追加派遣も承認し、国防総省によると今後60日間でコストは約3400万ドル。
米中貿易協議では双方の輸出規制を緩和できるかが争点になるとみられる。アメリカは中国にレアアースの規制解除を要求。中国もアメリカによる半導体規制に反発。2日目の協議にのぞんだラトニック商務長官は「10日夜に終わることを望んでいるが11日もここにいるかもしれない」と記者団に述べた。
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オープンAIが人工知能の開発にグーグルのクラウドインフラを利用することで両者が合意したとロイター通信が報じた。AI分野の競合同士による異例の提携。「チャットGPT」などの利用拡大でマイクロソフト以外からもインフラ調達。1月に発表したスターゲート計画もその一環。