大橋さんは「トランプ政権発足以降、常に金融市場が意識しているシナリオの1つがスタグフレーション。1年後の予想インフレ率はすごく上がっている一方、消費者先行指数が急落。ウォルマートなどは値上げを示唆している。値上げを示唆する企業は明らかに多い。値上げの現実は複雑ではないかと考える。トランプ関税の関する企業の対応は2つある。自社で負担、価格転嫁、両方とある。10％以上の関税率が残るなら価格転嫁を選択する企業は多いと予想する。価格転嫁の仕方は複数の自動車会社は当面の価格据え置きを表明している。競合他社の状況、売上維持要請、コスト削減などもある。製造原価を下げる努力もできる。すぐに値上げできれば問題ないが相手がいる話。大事なのは消費者センチメント。米中貿易摩擦が始まったのは2018年。市場では今と同じようなセンチメントがあった。株価は下がったし原油価格もものすごく下がった。コアPCEデフレーターは19年にかけて失速していく状況となった。いろいろな要因が複雑に絡み合った結果として18年の後半から19年にかけてあまりインフレにならなかった。サプライチェーンの再編・シフトで関税を迂回。ドル高の影響。資源価格の低下、消費者マインドが悪化している中で価格転嫁できなかったこともある。価格転嫁はやってみないとわからない。単純にインフレになると決めつけないほうがいい。結局、関税率が決まらないと何も始まらない。相互関税10％と個別関税が残る前提にすればこの程度であれば耐久財の価格転嫁は起こるが長期化するのではないか。すぐに値上げをするのではなく数年を見据えた長期的なものになる。非耐久財は比較的短期かつ大規模に実施される可能性がある。急激な価格転嫁なら売り上げ大幅減か」などと述べた。
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「スタグフレーション」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月10日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 東京の証券会社では全国の営業社員向けに呼びかけを行った。景気の悪化と物価の上昇が同時に進むスタグフレーションが懸念されるという指摘がある一方で、トランプ大統領は長期化を避けたオチの思惑があるとの見方を伝えて、顧客に丁寧な説明を行うよう求めていた。
- 2026年3月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 山川龍雄の解説。LNGは原油よりも世界的に生産余剰能力がなく備蓄も難しいので、実際ホルムズ海峡が封鎖されら争奪戦になる。為替は中長期的に見ても円安要因になるのではないかと思う。エネルギーの調達コストが上がるということは日本にとって輸入額が増える。円をドルに替えて買わなければいけないため需要が高まるということは円安要因になるのではないかと思う。インフレ懸念が強[…続きを読む]
- 2026年2月8日放送 19:55 - 23:30 テレビ東京
- 選挙サテライト（選挙サテライト2026）
- 片山財務大臣が、視聴者からの質問に答えた。片山財務大臣が、今の日本はスタグフレーションではないと語った。今回の衆院選の結果についてスタジオトーク。テレ東BIZ限定で、延長戦ライブを行う。
- 2025年7月14日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- エコノミスト・崔真淑が日銀が行った生活意識調査について解説。「調査対象は一般の人。結果に対してはスタグフレーションを懸念する声が一層増えている印象。現在と1年前を比べた景況感では『悪くなった』との回答が7割に到達。アンケート回答者が景況判断の根拠として最もあげたものは『自分や家族の収入の状況』で、賃金の上昇以上に物価上昇が激しいことも影響。先行きについてもコ[…続きを読む]
- 2025年5月11日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8％で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8％、日本は0.5下方修正の0.6％、中国も下方修正され4.0％にとどまる予測。今年1－3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3％で12期ぶり[…続きを読む]
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