ダイナミックマッププラットフォーム（DMP）は、自動運転のための3次元地図を作っており、カメラやセンサーだけではわからない位置情報を得ることができるという。DMPは26か国で約150万キロに渡る道路の3次元地図のデータを所有しており、トヨタや日産などが自動運転システムに活用している。今では売上高は74億円となり、そのうち7割が海外だという。3月27日に上場の日を迎えたが、当日、アメリカのトランプ大統領による報復関税と自動車への追加関税が報じられた。事業自体は影響を受けないが、上場直後に株価が下落し不安定な動きが続いている。吉村修一社長は「IPOの次の一歩として、これから先M＆Aに取り組みたいと考えています。測量業界に関心を持っていて、インフラが老朽化して社会問題になっている中、維持するための事業者の数は年々減っていっています。ここに我々が持つグローバルのエンジニアの力も入れて、測量技術をアップデートして日本のインフラを維持していきたい」などと話した。
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