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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 田中理 植野大作 柳瀬和央
オープニング映像。
株式と為替情報。ニューヨーク証券取引所から中継、株式情報を伝えた。ハイテク株が全体を支えた。ナスダックは概ねプラス圏で推移。ダウは小幅に下落して取引を終えた。ADP雇用報告が2年ぶりの低い伸びとなった。長期金利は低下している。すかさずトランプ大統領は利下げを求めている。
経済指標の悪化を受けて、トランプ大統領が「『遅すぎ』パウエル氏は今こそ金利を引き下げなければならない」と再び利下げを要求した。ADPが発表した年間雇用の伸びが市場予想を大きく下回った。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領と電話で会談したと明らかにした。ウクライナへの侵攻をめぐって協議したものの、すぐに和平につながるものではなかったとしている。
FRBは4日、地区連銀経済報告を公表し、前回の調査から経済活動がわずかに縮小したとの見方を示した。経済と政策の不確実性が高まり企業と消費者が慎重な姿勢につながっているとしている。物価は緩やかに上昇していて、大半の地区で物価上昇が加速するとの見方。
アメリカのサービス業の景況感を示す、5月のISM非製造業景気指数は49.9で前年比1.7低下。好不況の指針である50を下回ったのは24年6月以来。
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- ISM非製造業景気指数
米議会予算局はトランプ大統領の減税案が成立すれば2034年度まで財政赤字が約2兆4162億ドル（約345兆円）増加するとの見通しを公表した。歳入は約3兆6698億ドル（約525兆円）減少するとしている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ議会予算局
カナダ銀行は4日、政策金利を2.75％と2会合連続で据え置くことを決定した。アメリカの関税政策をめぐる不確実性が高く、影響を見極めるためとしている。カナダ銀行は景気や弱含みインフレ圧力が抑制されれば利下げが必要になるとの考えを示した。
アメリカで1ドルショップを展開するダラー・ツリーの2月から4月期の決算は1年前と比べ、増収増益となった。関税によるコスト増加を背景に5月から7月期の1株利益が1年前と比べ最大50％減る可能性があると明らかにした。株価は8％下落した。
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- ダラー・ツリー・ストアーズ
4日のニューヨーク株式市場はまちまちの展開となった。決算シーズンが一巡したところで、現在は大手証券会社による業界カンファレンスが多い時期となっている。それもあり動きにくい展開になっている。S＆P500はトランプ関税に対する警戒感から大きく売られた4月の上旬から約20％ほどリバウンドしている。アメリカの投資家は関税をめぐるトランプ大統領の発言は駆け引きの一環にすぎないと意識しはじめている。ハイテク企業の注目イベントは9～13日にアップル開発者会議、12日にテスラのロボタクシーサービスがある。
マーケット情報を伝えた。
ADP雇用報告とISM非製造業景気指数が弱さがみられはじめた。今週金曜にはアメリカの雇用統計が出てくるのでこれにより、最終的に今週どちらが勝ったのか決まるという。
きょうのマーケット・為替を伝えた。
きょうのドル円の予想レンジは142～144円。本日の注目材料は日本の毎月勤労統計とアメリカの失業保険申請者数。日本の実質賃金の低迷とアメリカの労働需給のゆるみが確認されれば円安要因とドル安要因の綱引きになりそう。上下どちらにもレンジブレイクのリスクはあるとみられる。きょうの注目ポイントは投機的円高局面、終わりの始まり。ドル円は4月下旬に一時139円台まで円高にふれた。近年のドル円相場はシカゴ筋の投機持高に連動して上下する傾向があるが、為替が円安にふれる際には同じ方向で動いている。一方で円高に向かうときの反応はにぶい。投機筋の円買いに対して相場の反応が鈍い背景は、日本の貿易・デジタル赤字の決済に伴うドル買い、NISAを通じた個人マネーの海外流出、日本企業の海外進出に伴う直接投資のドル買いなどがあり、日本発の構造的な円売りが円の上値を抑えているという。
各国の10年国債の値を伝えた。
きょうの日経平均の予想レンジは37500円～37900円。注目ポイントは日経平均は上放れできるのか。日経平均は昨年10月以降、約5か月間38000円～40000円のボックス圏で推移してきた。トランプ関税により4月に急落したものの、その後回復に転じている。関税問題への目処、日米交渉が実を結ぶことなどは楽観できない。TOPIXではボックスを下放れたのは3月を過ぎてからだった。日経平均への寄与度が高い銘柄は戻り売りに注意だが、それ以外の銘柄では上昇が加速してくるものもあるとみられる。
小泉農水大臣はきのう、コメは主食用米だければないとし、備蓄米を加工用として放出することを検討していると明らかにした。農林水産省は来週にも業界団体への聞き取りを実施し、具体的な放出時期・数量などを決定することにしている。ファミリーマートはきのう、調達した備蓄米の精米・袋詰め作業を開始し、きょうから東京・大阪の一部店舗で販売を開始する。1キロ388円販売する。
厚生労働省が公表した2024年の出生数は68万6061人で初めて70万人を割り込んだ。2024年の合計特殊出生率は1.15で過去最低となった。出生数・出生率とも前年を下回るのは9年連続。
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2024年度の生活保1年前と比べて3.2％増え、25万9353件だった。申請件数が前年度を上回るのは5年連続。長引く物価高騰による家計悪化に加え、高齢者などの単身世帯の増加が影響とみられる。