- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 田中理 植野大作 柳瀬和央
三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行のメガバンク三行がATMの相互開放に向け検討に入った。利用者の利便性を高めるほか、キャッシュレス化で利用者が減るATMの管理コストを削減するのが狙い。実現の場合、いずれのATMでも平日日中の利用料が無料になる可能性がある。
参議院 政治倫理審査会は、自民党の派閥をめぐる政治資金事件で審査した参議院議員29人について「政治的・道義的責任」があると全会一致で認定した。但し規定に基づく登院自粛などの勧告については自民党が同意せず見送りとなった。
国内では4月の毎月勤労統計や30年国債の入札結果が発表される。ヨーロッパではECB理事会の結果が発表され、ラガルド総裁が会見する。そしてアメリカの4月の貿易収支にも注目。
ECB理事会の結果の注目点について田中さんは「最近ラガルド総裁の早期退陣論が浮上していて、後任人事についても考えておきたい。ECBのこれまでの総裁はオランダ、フランス、イタリア、フランスとこれまでドイツがない。ドイツ出身者の待望論もあるが今回は難しいと思っている。ECBの総裁人事はEUの交換人事と合わせて加盟国間のバランスに配慮して決定する。ドイツは色々ポストを得ているのでECB総裁は難しい。その場合の最有力候補はオランダ中銀総裁のクノットさんではないか。クノットさんは2011年から中銀総裁としてECBの討議に参加しているベテラン。前回ラガルドさんが選ばれたときにも総裁候補に名前があがった方。今月末に中銀総裁を退任するので横滑り人事としてはちょうどいい。あとタカ派の理事とみられていたが、最近中立派になってきている。これはECB総裁を狙っているのかもしれない。」などと述べた。植野さんは日本の30年国債の入札について「本日結果が発表される。先月20日の20年国債の入札が歴史的な不人気になって金利が急騰するなど最近は日本の超長期債企業が不安定化している。20年国債入札結果後の為替の反応を見ると最初は円高に振れたが結局長続きしなかった。日本国債の金利上昇は悪い金利上昇の側面がある。実際に政府債務残高のGDP比を見ると日本はアメリカの約2倍。このため米系主要2社の格付けを見ると日本は米国よりも3段階も格下なので、あまり日本人が自分のことを棚に上げてアメリカの財政の悪口を言うとブーメランが返ってきそうな状況にある。いま財務省は国債発行計画見直しの可能性をほのめかしてマーケットを落ち着かせようとしているが、朝三暮四の印象があるので、債務全体を減らさないと根本治療にならない。本日の結果が良いより悪いほうが長い目で見ると日本の財政のためにはいいのかもしれない。」などと述べた。
全国の天気予報が伝えられた。
NY株式の値動きを伝えた。
兼松渉さんは「アップルの株価は、年初来で-18.8％と、市場全体を大きくアンダーパフォームしています。トランプ政権の圧力以外にも、AIの出遅れ感など不安材料が積み重なっています。また、アップルの元デザイン責任者のジョニー・アイブ氏がオープンAIと端末を開発するという報道から、いずれアップルのライバルになるのではとの懸念が広がっています。目先の注目点は、来週からの開発者会議のWWDCで、注目度は高く、アップル・インテリジェンスの更新に焦点が当てられています。最近は、トランプ大統領のスローガンを真似たMAGA（Make Apple Great Again）という表現も聞かれるようになりました。WWDCは、投資家やアップルユーザーの期待に応える重要な場面になることが予想されます」などと話した。
為替などの値動きを伝えた。
田中理さんは「現在、ECBの下限の政策金利は2.25％と、ECBの想定する中立金利が1.75～2.25％なので、上限に達していると言えます。前回の理事会はトランプ大統領の相互関税発表直後で追加利上げを示唆していたので、不透明感は後退していませんし、今回市場予想通りの0.25％の追加利下げが行われるとみられています。不確実性が非常に高いので、この段階で政策の方向性を断定することは正直難しいと思うので、データに基づいた理事会ごとに判断するというフォワードガイダンスを維持することになります。ECBの前回の経済見通しは3月のもので、ECBの成長率見通しについてはほぼ前回と同じ0.9％じゃないかなと思っています。また、消費者物価指数も落ち着いてきているので、報復関税の応酬のようなものが落ち着いてくれば、ここからの再加速はあまり考えないで良いと思います。ドイツの財政転換などの影響が出てくるのは来年以降で、年後半は関税の影響の方が大きく、金融政策頼みになると思います。アメリカとEUの関税交渉は難航していますが、9月に利下げするのではないかと考えています。決着が長引いた場合、景気や物価を下支えをしなくてはいけないので、ECBが利下げするシナリオが出てくる可能性はあります」などと話した。
多くの宇宙関連企業が集まる東京・日本橋に拠点を構えるアイスペース。最高経営責任者・袴田さんは2010年の創業以来、人類が宇宙に生活圏を広げることを目指してきた。今回、関係者以外立入禁止のエリアに特別に入れていただいた。アメリカとヨーロッパにも拠点を持つアイスペースは、数多くの外国籍の宇宙工学エンジニアが働いている。アイスペースが独自に開発したのが、「ランダー」と呼ばれる月面に荷物を届ける月着陸船。幅2.5メートル・高さ2.3メートル、重さは燃料を積まない状態で340キロ。開発責任者の日達さんに構造を説明してもらった。八角形のボディーに着陸の衝撃を吸収する足が4本ついており、真ん中に大きなエンジンと囲むように6つの補助エンジンがついている。これらのエンジンで細かく軌道を制御しながら船を誘導し、月面に着陸する。エンジンの上が燃料タンクで、船全体の半分以上を占めている。一番上が船の機器類と荷物をいれるスペースで、合計30キロまで積める。そのうちの1つがローバーと呼ばれる月面探査車。月面探査車は太陽光パネルで発電しながら月面探査を行う。今回、アイスペースは探査車で採取した月の砂の所有権をNASAに売却する。実際は砂を地球に持ち帰らないため、採取した砂の画像をNASAが確認すれば、アイスペースの月の砂の所有権はNASAへ移るという契約。
今回の月への輸送と月面探査のミッションは三井住友銀行をはじめ日本航空など10以上の企業が参画している。そのうちの1社が空調設備工事の高砂熱学工業。今回は月面で水から水素と酸素を作る実験を行う。茨城県・つくばにある高砂熱学の施設を訪ねた。高砂熱学は1923年設立、売り上げの大半を空調設備工事が占めている。近年は脱炭素社会における水電解で水素を作る装置を商品化するなど水素エネルギーの活用に力を入れている。100年企業の高砂熱学が若手に会社の将来について聞いた時に「宇宙事業」という意見が出たという。今回、月面での実験に成功すれば世界初となる。地球から持参した水が入ったタンクから水を電解セルに送る。ここで電気分解により水から水素と酸素を作り出す。重力が地球の6分の1しかない月面でも安定して電解セルに水を送れるようにするための技術開発に長い時間を要した。各国の調査・研究から月には資源として使える水が豊富に眠っているとされている。高砂熱学は自社の技術を活用した宇宙事業に大きなビジネスチャンスを見込んでいる。アイスペースの月着陸の最初の挑戦は2023年。このときはソルトウェアの誤判断で失敗に終わった。今回が2度目の挑戦となる。現在アイスペースでは最大500キロを付きに運べる新型の着陸船を開発中で、打ち上げは2026年・2027年に予定している。宇宙に人類の生活圏を広げようという日本の民間企業の挑戦、その一歩があす記されるのか。
自民・公明・日本維新の会が、社会保障改革に関する合意文書に全国の医療機関の余剰病床削減を明記したという。維新は年間47兆円にのぼっている医療費を4兆円削減することや、それによって国民が納める保険料を一人当たり年間6万円下げる方針を掲げている。今日のテーマは「2040rんに向けた医療体制の課題とは」。厚労省は新たなパンデミックが起きたときに備えて、機動的な受け入れ体制をつくるという準備を別途進めている。一方で、人口減少が進んでいる結果、手厚い治療が必要な入院患者が減っているとのこと。入院ベッドを維持するためには、看護師らの人員配置が必要。空きベッドが増えてもコストがかかるとのこと。高齢者数がピークに達する2040年ごろに向けて、日本に求められる医療の内容が劇的に変わっていくとみられている。具体的には、治す医療から治し支える医療の転換が必要になってくるとのこと。
全国の天気予報が伝えられた。
米中両国は5月の協議で互いに関税を大幅に引き下げることで合意しているが、アメリカ側は競技後も中国からのレアアース輸出停滞に不満を募らせている。中国側もアメリカの半導体輸出規制などを批判している。
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- ドナルド・ジョン・トランプ北京（中国）
アメリカのトランプ大統領が再び利下げを要求した。5月のADP雇用報告は前の月から37000人増加し、伸びも大きく鈍化した。トランプ大統領は自身のSNSで遅すぎパウエルは今こそ金利を引き下げなければならないと投稿し、FOMCでの利下げ決定を求めた。
EUの政策執行機関ヨーロッパ委員会はブルガリアがユーロ圏の加盟基準を満たし、通貨ユーロを来年1月に導入する準備が整ったと発表。EU閣僚理事会が来月に最終決定し、ユーロ圏は21ヵ国に拡大することになる。
欧州委員会のシェフチョビッチ欧州委員は鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げについて非常に遺憾だと述べた。アメリカとEUの関税交渉は正しい報告に進んでいるとし、合意に自信を示した。
FRBは地区連銀経済報告を公表し、前回調査から経済活動がわずかに縮小したとの見方を示した。経済と政策の不確実性が高まり、企業と消費者が慎重な姿勢につながっているとした。物価は緩やかに上昇していて、大半の地区で物価上昇が加速するとの見通しを示した。
日本の出生数が初の70万人割れとなり、少子化が深刻化している。日本が少子化対策のお手本としてきたヨーロッパ諸国でも出生数・出生率が低下している。日本が少子化対策のあり方を考える↑でもヨーロッパでなぜ少子化が進んでいるのか、政策効果が薄れているのかが検証されているという。