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「スズキ」 のテレビ露出情報

多くの宇宙関連企業が集まる東京・日本橋に拠点を構えるアイスペース。最高経営責任者・袴田さんは2010年の創業以来、人類が宇宙に生活圏を広げることを目指してきた。今回、関係者以外立入禁止のエリアに特別に入れていただいた。アメリカとヨーロッパにも拠点を持つアイスペースは、数多くの外国籍の宇宙工学エンジニアが働いている。アイスペースが独自に開発したのが、「ランダー」と呼ばれる月面に荷物を届ける月着陸船。幅2.5メートル・高さ2.3メートル、重さは燃料を積まない状態で340キロ。開発責任者の日達さんに構造を説明してもらった。八角形のボディーに着陸の衝撃を吸収する足が4本ついており、真ん中に大きなエンジンと囲むように6つの補助エンジンがついている。これらのエンジンで細かく軌道を制御しながら船を誘導し、月面に着陸する。エンジンの上が燃料タンクで、船全体の半分以上を占めている。一番上が船の機器類と荷物をいれるスペースで、合計30キロまで積める。そのうちの1つがローバーと呼ばれる月面探査車。月面探査車は太陽光パネルで発電しながら月面探査を行う。今回、アイスペースは探査車で採取した月の砂の所有権をNASAに売却する。実際は砂を地球に持ち帰らないため、採取した砂の画像をNASAが確認すれば、アイスペースの月の砂の所有権はNASAへ移るという契約。
今回の月への輸送と月面探査のミッションは三井住友銀行をはじめ日本航空など10以上の企業が参画している。そのうちの1社が空調設備工事の高砂熱学工業。今回は月面で水から水素と酸素を作る実験を行う。茨城県・つくばにある高砂熱学の施設を訪ねた。高砂熱学は1923年設立、売り上げの大半を空調設備工事が占めている。近年は脱炭素社会における水電解で水素を作る装置を商品化するなど水素エネルギーの活用に力を入れている。100年企業の高砂熱学が若手に会社の将来について聞いた時に「宇宙事業」という意見が出たという。今回、月面での実験に成功すれば世界初となる。地球から持参した水が入ったタンクから水を電解セルに送る。ここで電気分解により水から水素と酸素を作り出す。重力が地球の6分の1しかない月面でも安定して電解セルに水を送れるようにするための技術開発に長い時間を要した。各国の調査・研究から月には資源として使える水が豊富に眠っているとされている。高砂熱学は自社の技術を活用した宇宙事業に大きなビジネスチャンスを見込んでいる。アイスペースの月着陸の最初の挑戦は2023年。このときはソルトウェアの誤判断で失敗に終わった。今回が2度目の挑戦となる。現在アイスペースでは最大500キロを付きに運べる新型の着陸船を開発中で、打ち上げは2026年・2027年に予定している。宇宙に人類の生活圏を広げようという日本の民間企業の挑戦、その一歩があす記されるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月17日放送 19:00 - 21:00 テレビ朝日
プラチナファミリー(オープニング)
ファッションデザイナー・森英恵は今年生誕100年。戦後の日本でファッションデザイナーが認知されていなかった時代からファッションで世界を魅了。日本人初の偉業を成し遂げるなど世界が認めた日本人女性。今夜は日本人なら知っておくべき森英恵の偉業に迫る。

2026年2月26日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット解説)
きょうの日経平均株価は5万9000円台に初めてのせたが半導体銘柄は下落している。一方銀行株・海運株は上昇している。

2026年2月24日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
鉄道の保守や点検にロボットを活用する動き。JR東海とスズキ、それにパナソニックホールディングスの子会社は「超電導リニア」の設備を検査するロボットを開発している。このほか、日立製作所はアメリカにある鉄道車両の工場で犬型のロボットを導入して車両の点検を行っていて、ロボットの活用で効率化を進めようという動きが広がっている。

2026年2月21日放送 0:00 - 0:50 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
去年引退した検査専用の車両「ドクターイエロー」をイメージして作られた設備検査ロボット「ミネルヴァ」。JR東海とスズキなどが共同開発した試作機によるデモンストレーションが公開された。ロボットは開業に向け進んでいるリニア中央新幹線の超電導リニアの機械設備点検・保全業務を点検する。カメラ搭載のロボットアームが外観を撮影、自動で検査を実施。自ら非接触式の装置に近づき[…続きを読む]

2026年2月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
訪問先のジョージア州で19日演説したトランプ大統領。訴えたのはインフレが根強い中で11月の中間選挙の争点に浮上したアフォーダビリティ、手頃な価格への対応。トランプ氏が物価高対策の一環として打ち出していたのが軽自動車のような小型乗用車。日本の軽自動車は、アメリカの安全基準を満たさず公道を走れないため規制緩和を支持した。日本メーカーの軽トラックなどが並ぶこちらは[…続きを読む]

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