自民・公明・日本維新の会が、社会保障改革に関する合意文書に全国の医療機関の余剰病床削減を明記したという。維新は年間47兆円にのぼっている医療費を4兆円削減することや、それによって国民が納める保険料を一人当たり年間6万円下げる方針を掲げている。今日のテーマは「2040rんに向けた医療体制の課題とは」。厚労省は新たなパンデミックが起きたときに備えて、機動的な受け入れ体制をつくるという準備を別途進めている。一方で、人口減少が進んでいる結果、手厚い治療が必要な入院患者が減っているとのこと。入院ベッドを維持するためには、看護師らの人員配置が必要。空きベッドが増えてもコストがかかるとのこと。高齢者数がピークに達する2040年ごろに向けて、日本に求められる医療の内容が劇的に変わっていくとみられている。具体的には、治す医療から治し支える医療の転換が必要になってくるとのこと。