きょうは加藤財務大臣が令和5年度決算について報告し、報告に対する各会派の質疑も行われる。きょうは自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、れいわ新選組。参議院議長は関口昌一氏。

キーワード

れいわ新選組公明党加藤勝信国民民主党日本共産党日本維新の会社会民主党立憲民主党自由民主党

加藤勝信大臣の決算報告。歳入は140兆2016億円・歳出は127兆5788億円であり、差し引きは12兆6227億円の剰余が生じた。剰余金は令和6年度一般会計の歳入に繰り入れている。準剰余金は8517億円。令和5年度における特別会計決算は特別会計歳入歳出決算の通りとなっている。国税収納金政治資金の受け入れ・支払いをめぐる収納済み額は100兆7232億円であり、支払い命令済み額などは99兆413億円であり差し引き1兆6819億円が年度末の資金残額となるとしている。国の債権の総額は243兆6979億円。物品の増減など・現在額を巡っては3911億円であり年度末における総額は15兆2311億円となる。令和後年度予算の執行については予算の効率的な使用や適正処理に務めてきたが、会計検査院からは345件の不当事項の指摘を受けていると言及。

キーワード

会計検査院

自由民主党・清水真人氏による質疑。令和5年度決算をめぐっては、青木幹雄参議院改革協議会座長のもとで決算早期審査のための具体策が取りまとめられているが、衆議院と参議院で統制を完結させてきたとしている。令和5年度決算は石破内閣では初のものであり参院の意義については回答が必要としている。令和5年度決算の報告が次年度に生かされる形についても求める必要がある。一般会計再入決済額は140兆2000億円であり内租税・印紙収入は72兆8800億円で9000億円増となっているが、歳出決算額は127兆5000億円と前年から4.8兆円減となってしまっていると言及。新規国債の発行は34兆9000億円となっているが。9.5兆円の特例国債の発行を取りやめているが、プライマリーバランスを見ると2.4兆円赤字幅は縮小していると紹介し、経済成長無くして財政健全化なしというスタンスは正しいのではないかと言及。

キーワード

自由民主党青木幹雄

清水氏は建設・製造業に存在する多重下請け構想は下請け業者の利益保護の取り組みを進める中でも中小企業の赤字につながってしまっていると指摘。中小企業庁は全国で30万社を対象に価格交渉促進月間フォローアップ調査を行い、5万社超から回答を得ているが、これによるとコスト上昇分の価格転嫁率は一次下請けの企業では5割超であるのに対し、4次請けは35％程度であり全額価格転嫁できた企業は1割程度となってしまっていると紹介。価格転嫁が出来ている割合が高いほど賃上げ率も高く出来ていることから、協力企業における人件費や協力企業における人件費・資材価格などコスト上昇分の価格転嫁は絶対に必要と主張し、実質賃金の引き上げに向けた具体的な方針を求めた。地方創生・防災減災・国土強靭化などに対応するためにはインフラの整備は必要となっているが、働き方改革に伴う残業規制強化などもあり建設業は人手不足となり事業中止も発生してしまっていると言及。建設への投資は平成4年度の84兆円をピークに平成22年度には約42兆円まで落ち込んだが、令和5年度は約70兆円となっているものの、建設技術者は平成22年の31万人から令和5年は32万人とほとんど増加していないと紹介。団塊の世代が後期高齢者となる中で建設技術者はさらに減少する事が予想され、建設技術者の育成は方針を示すことが必要としている。

キーワード

中小企業庁自由民主党

清水氏は訪日外国人は令和元年は3188万人が令和3年にはわずか25万人まで減少したが、今年は11月時点で3300万人超となっていると紹介。当時の岸田総理は令和12年までに6000万人規模まで観光客を増やすことについて紹介したが、一部地域に訪日客は集中し生活への影響も存在するのが現状であり地方への観光客分散も必要としている。ルールを守らない外国人も存在するが、インバウンドを活用しない手はないとしている。SNSの影響で埋もれた地域が発見されることもあるものの、公共交通機関が少ないことで足を運べないことや、道路整備の遅れは広域観光圏形成のネックとなってしまっていると紹介。地方の潜在的な観光資源を生かすとともに、受け入れ体制を整備し山間地域での交通確保・道路ネットワーク整備も必要と呼びかけた。

キーワード

岸田文雄群馬県自由民主党

石破総理が清水真人の質問に回答。決算審議について。これまでの参議院における決算審議に対する改革を踏まえ、政府としては決算の早期提出や審議内容の予算への内容について取り組んだ。今後とも事務・事業の是正改善を行い、予算執行など適切に反映をさせる。令和5年度決算について。デフレを脱却し新たな経済ステージに移行することを目指して、成長型経済を牽引しつつ、財政状況の改善を進め力強く発展する強靭な経済を作る。多重下請けについて。中小企業の実質賃金を引き上げるにはサプライチェーン全体で価格転嫁を進めていくことが重要。価格転嫁の上昇の公表や事業や所管大臣名での指導・助言に加えて下請法の改正も具体化する。賃上げについて。デジタル化投資の促進や経営基盤の強化など生産性を工場させるための政策などを充実していく。

キーワード

清水真人

建設業について。これまで施工管理技士の受験資格の緩和や、実習への助成により受験者の増加を図るとともに、情報通信機器の活用により複数の現場での技術者の兼任を可能にする配置の合理化を行ってきた。訪日外国人について。インバウンドは過去最高ペースで推移し、本年は訪日客数が3500万人、消費額8兆円を達成する勢いとなっている。地方のモデル観光地への重点的支援や地域の歴史文化などを活かした体験コンテンツの造成支援などへ重点的に取り組んでいく。

キーワード

清水真人

加藤勝信が清水真人の質問に答弁。決算審議について。会計検査院の決算検査報告については本年11月8日の閣僚懇において各大臣に対し本報告を踏まえて令和7年度予算度編成などに的確に反映するよう要請を行った。令和6年度補正予算の事例では給付金補助金などの支給事務の為の経費が課題であったとの指摘も踏まえ、低所得者世帯向け給付金などの計上にあたり、事務費等が課題にならないように配慮した。また、令和7年度予算案においても本報告を活用出来るよう、関係省庁との間で議論を深めた上で適切に対応していく。

キーワード

清水真人

青木愛議員の質問。年収130万円の壁こそが問題だとし、立憲民主党は社会保険料の支払いによる減収分を給付で補うための就労支援給付制度の創設を柱とする法案を提出している。その上で130万円の壁に関する石破総理の見解を尋ねた。この他に教育の無償化の実現や予算の執行について会計検査院から忠告を受けていることなどについて総理の見解を尋ねた。

キーワード

一般会計会計検査院傷病手当金出産手当金厚生年金可処分所得国民健康保険国民年金専業主婦所得税社会民主党立憲民主党配偶者特別控除高度経済成長期

青木議員は補正予算や予備費の内容について財務大臣の見解を求めた。防衛費については国民に増額を求めながら情報公開には消極的な政府の姿勢が浮き彫りになったと指摘し、情報公開に向けた対応方針について総理に尋ねた。マイナンバーについては、マイナンバー制度を推進する国と実務の担い手である地方自治体との認識と実態に乖離が生じた原因および事態の改善について総理の見解を求めた。また中小企業基盤整備機構が実施するIT導入支援事業において、補助金を受けた中小企業がIT導入支援事業者等からキックバックを受けたりなどの不正が判明したとして、不正の全容を解明する決意と再発防止策について経済産業大臣の見解を尋ねた。

キーワード

サービスデザイン推進協議会デジタル庁マイナンバー社会保障・税番号制度中小企業基盤整備機構中小企業庁予備費会計検査院参議院参議院決算委員会哨戒艦艇社会民主党立憲民主党防衛力整備計画防衛省

「年収の壁」について「社会保険の適用に関する130万円の壁については当面の対応として被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁支援強化パッケージの活用に取り組んでいる。次期年金改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被被用者保険のさらなる適用拡大など、関係者で丁寧に議論を進め、成案を得ると考えている」と答弁。税収について「130万円の壁については自由民主党・公明党・国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知している。地方税収への影響などの論点も踏まえ、最終的な取りまとめが行われている。地方の首長の皆さまの心配は十分に理解できるところであり、これらに丁寧に応えていきたいと考えている」と答弁。社会保険料について「大切なのは中小企業を始めとした事業者の皆さま方の稼ぐ力を向上させるための生産性の向上や価格転嫁の促進などであり、これらを強力に進めていく。社会保障については全世代型社会保障の構築が必要であり、これを通じ、事業主の負担への配慮を着実に実施する。社会保険料を減免することについては慎重な検討が必要だと考える」と答弁。男女の社会参画と税と社会保障の在り方について「社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的な制度慣行を構築することが不可欠。男女共同参画社会の実現に向け、配偶者控除も含め、税制や社会保障制度を始めとする社会制度の全般について経済・社会情勢含めて見直す必要がある」等と答弁した。

キーワード

公明党国民民主党年収の壁自由民主党

教育無償化について「本年度から授業料などの減額等の対象を多子世帯の中間層などに拡充し、令和7年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限を無くすことにしており、こうした拡充を着実に実施に移し、そのうえで教育の機会均等や少子化対策の観点から効果を見定めつつ取り組む」と答弁。令和五年度決算について「物価高騰やウクライナ情勢などの見通しが困難な中、予期せぬ事態に万全を期すために十分な予備費を措置し、結果的に不要な繰越が生じたものと認識。各種の会議や研修における適正な会計処理の周知徹底などを進めることで確実な改善に努めていく」と答弁。補正予算について「令和四年度補正予算について繰越額が大きかったとの指摘があったが、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情等がある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置し、地方公共団体や事業者からの申請を受け、支出する事業が多かったことが要因だと考える。令和六年度補正予算執行にあたっては検査報告事項なども踏まえ、効率的かつ適切な執行に努めるとともに経済対策のフォローアップも通じた政策の進捗把握にも努める」と答弁。防衛費について「防衛力整備計画で示された使用装備品の契約状況について前年度までの実績を毎年度当初に公表するとともに、計画期間の終了後5年間の取得状況を示すなどの取り組みを防衛省において実施することとしている。政府としては国民の皆さま方の理解を得ながら防衛力の抜本的強化を着実に進めていくことができるようこれまで以上に丁寧な説明を心がける」と答弁。マイナンバーについて「一部の自治体や事務手続きで情報照会が丁重となっている。自治体の事務の効率化につながるよう情報照会の活用にあたって各自治体が伝える課題の把握を目的とした調査を政府として実施しているところであり、1月末を目標に調査結果を取りまとめ、適切に対応する」等と答弁した。

キーワード

SARSコロナウイルス2防衛省

加藤勝信財務大臣の答弁。補正予算における各事業の積算や執行スケジュールの公表について。各事業の積算については法令に基づいて作成した各目明細書項目ごとの内訳を示し、補正予算と合わせて国会に提出したと説明。スケジュールの公表については補正予算が成立するより前の時点で執行団体とスケジュールを議論することは難しく、事前の公表は困難だが補正予算が成立した後には経済対策に盛り込まれた個々の施策の執行状況を把握・公表する取り組みを実施してきていると説明した。補正予算の執行状況については各府省庁に対し事業の特性などを踏まえながら国民にわかりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘されていると説明した。

キーワード

会計検査院内閣府

中谷元防衛大臣の答弁。会計法令遵守を徹底させるための具体的な取り組みについて、改善事項の周知徹底を図ることで再発防止を図ってきたが、6月の参議院決算委員会の措置要求決議を受けて令和6年度契約に関する臨時監査の実施と教育の徹底を指示したなどと説明した。

キーワード

会計検査院防衛省青木愛

武藤容治経済産業大臣の答弁。サービス等生産性向上IT導入支援事業費・補助金について。会計監査院からは補助事業の不適切な実施にかかる事態の是正及び改善を図るための措置が講じられていなかったことなどと指摘を受け、本事業を執行する中小機構及び事務局に対して指導を行い、不正受給が認められた補助事業に対して補助金を返還させるなど厳正に対処したなどと説明した。

キーワード

会計検査院経済産業省

公明党・杉久武の質問。「令和五年度決算」について。11月6日、会計検査院は内閣に対し令和五年度決算検査報告を送付。指摘事項は様々だが、税金が不適切に使われることの無いよう政府として指摘項目の再発防止に全力をあげるべきと述べ、再発防止に向けた総理の見解を求めた。「防衛予算」の執行状況について。防衛力の抜本的強化の実現のため令和四年12月に策定された新防衛3文書に基づき、防衛力整備のために必要とされる金額が大幅に増加されることから防衛予算の執行状況についてより丁寧な説明が求められる。防衛予算の契約・支払いに関する特殊性から、予算上の管理のみならず決算段階の状況についての分かりやすい説明をどのように行うのか見解を求めた。「IT導入支援事業」について。ITツール導入を希望する中小企業などが登録済みのIT支援事業者からITツールを導入する際、その経費の一部の補助を受けられる事業。検査院によると、不適正ベンダー15社による大規模な不正を指摘。これら不正に伴う影響額が58億4000万円近くに及ぶ。さらなる調査により不正が判明した場合には、補助金の返還などの要求をしている。検査院の指摘に対する現在までの取組状況、不正の全容解明、再発防止をどのように進めるのか見解を求めた。「資金管理の効率化」について。令和五年3月末の国の連結財務書類では現預金残高は約91兆円。資産合計の9.4％を占める。公債は133兆円。公債にかかる利払いの負担は少なくない。将来を見据えた持続可能な財政運用を行うためにもキャッシュプーリング等の手段を登用して利払いの抑制を行うべきと述べた。キャッシュプーリング等の導入検討について見解を求めた。「行政コストの見える化」について。公明党の財政の見える化の主張を受け、財務省では平成26年度決算分から試行的に個別事業のフルコスト情報の開示を進めてきた。これは事業に付随する様々な費用を含め、全体のフルコストを把握し、人口1人あたりなどといった単位あたりの金額を算出して開示するもの。試行を経て令和二年度から本格的な取り組みを開始したが、これにより行政コストの見直しにどのような成果が得られているのか見解を求めた。「教育」について。公明党は、2030年代の大学等の無償化をかかげ、修学支援新制度対象者の拡大や給付額の拡充などを明記し実現に向け取り組んでいる。段階的な所得制限により不利益をうけている方への対応を進めなければならない。その一つが、早生まれという理由で不利益を受けている方がいる。早生まれの生徒等に関する判定基準について、高等学校の就学支援金、高等教育の修学支援新制度ともに見直されることとなった。まだ課題が残るため、早急に検討し見直しを実施すべきと考える。議論の状況および検討の方向性について見解を求めた。最後に、「令和五年度決算の審査をできる限り速やかに行い、充実した質疑となるようつとめる」と挨拶をし質疑を終えた。

キーワード

PDCAサイクル予算委員会会計検査院公明党文部科学省石破茂財務省防衛3文書防衛省

石破茂内閣総理大臣の答弁。決算検査報告の指摘事項の再発防止について、研修などにおける適正な会計処理の周知徹底などを進めることで確実な改善に努めると説明。防衛予算の執行状況については、会計委員会からの所見の部分については今後速やかに実行するなどと説明した。

キーワード

会計検査院防衛省

加藤財務大臣の答弁。政府機関などにおける資金管理の効率化について加藤氏は「現金預金をできる限り保有しないことで利息負担を極力抑制する取り組みを行っている」などと述べた。行政コストの見える化について加藤氏は「令和4年度事業版では各事業の構成割合や関連指標について過去からの推移を一覧できるようについかするなど一層のコストの見える化を図った。現在、コスト分析をより有意義なものにするため事業間の比較分析を充実させるために対象事業者数を増加させ、行政事業レビューとの間で情報共有が可能となる仕組みとすることなどの改善に取り組んでいる」などと述べた。

武藤容治経済産業大臣の答弁。IT導入支援について武藤氏は「不正受給が行われていないか調査を行っており不正受給が発覚した場合には厳正に対処していく」などと述べた。

キーワード

杉久武経済産業省

あべ俊子文部科学大臣の答弁。教育についてあべ氏は「早生まれの生徒等本人が不利益を被ることがないよう所得判定の際に市町村民税の課税標準額から扶養控除に相当する金額を差し引く旨の特例を設ける制度改正を行った」などと述べた。

キーワード

総務省