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石破総理の答弁から再開。石破氏は午前中の辺野古移設を巡る答弁について、沖縄は唯一地上戦があった地域だとしたが沖縄以外にもいくつかあるとして発言を撤回した。
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- 辺野古（沖縄）
田島委員への回答。法人等業務秘密関連室とは、法人その他の団体に対して政治上の主義や施策に関する調査研究のために成された室であると説明。調査研究のための金であることは公開するが、相手方を非公開としていることはありうるとした。
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午前中の杉尾議員の質問に対しての村上誠一郎総務大臣の答弁。総務省としては個別の事案について実質的調査権を有しておらず具体的な事実関係を承知する立場ではないとした上で、一般論として収支報告書を期限までの提出せず、かつ当該提出期限までに前年分の収支報告書も提出しない場合には、当該提出期限を経過した日以降は政治団体の設立をしていないものとみなされるとした。
田島麻衣子の質疑。政治資金規制法違反の可能性について、伊藤復興相は2010年以降の当該団体の活動については承知していないが、いずれにしても関係した団体について心配をおかけしたことについてはお詫びを申し上げたいなどとして謝罪した。政治資金委員会について。6名のうち3名は与党、3名は野党が選び、委員長は与党側になるのではないかと田島氏は質問。石破氏は数は委員長＋6名で7になると説明。委員長は厳正公平でないと務まらないため恣意によって判断することはないとした。田島氏は国民の知る権利に抵触する可能性を指摘。石破氏は表現の自由が害されることはあってはならない、国益上の情報などのものに限って不開示とするものであり、相当に限局的に判断されないと趣旨が生かされなくなってしまうため、委員を任命する際には理解している人以外任命してはならず、なった人は常に自重自戒するということであるなどと答えた。
選択的夫婦別姓について。総務省田島氏は夫婦別姓は明治に入ってからであるという竹内民事局長の答弁を受けた後、総理は令和3年の世論調査しか聞いていない、国民の意見は何をもって判断材料とすべきか質した。石破総理は2択では分かれてしまうが、旧姓の通称使用を入れると1／3ずつに別れる。これから先議論の頻度と熟度を上げていくためにはどういったものが良いのか工夫をして参りたいなどと話した。田島氏は設問により結果が大きくぶれるという石破氏の答弁を借りて、内閣府の2022年の調査だけが何故か通称使用が2番目に来ていたと指摘。鈴木馨祐法務大臣はなるべく分かりやすくといった趣旨でこうした設定としたと説明。田島氏は調査対象の年齢分布も異なることを指摘した。鈴木法務大臣は特段恣意的ということはないと説明した。
朝学童について。朝の小一の壁。田島氏は朝は学童が開いておらず、働き方を変えることを検討しているという声が多数聞かれているとして政府の見解を質した。三原大臣は朝の居場所の確保は非常に重要だと認識している。現在預かる場所や時間帯のニーズ調査を行っていて、年内に取りまとめようと思っているなどと答えた。
立憲民主・社民・無所属の横沢高徳氏から、総理は国のリーダーとして政治の信頼をどのように作るのかとの質問。石破総理は個々の政治家がどれだけ有権者との間に信頼関係を作るかだと思っているなどと述べた。農林水産業について、生産基盤が弱体化してきた要因などに関する総理の認識について質問。石破総理は食生活の変化が最大の原因だと思っているなどと述べた。また農政について、農業者には臨機応変な対応は不可能なので一貫性を持つことを政府として認識しているなどと述べた。この20年間で基幹的農業従事者数が240万人から116万人に減少し、8割が60～70代となっている。さらに16年後には30万人程度にまで減少すると見込まれている。この国の食と農をどのように守るかとの質問に石破総理は、次の時代にも農業をやる人がいるという状況をどのように作るかが喫緊の課題で。農水大臣のもと政策立案をしているものと承知しているなどと述べた。また日本型直接支払い制度に関する考えを問われた石破総理は、農業の付加価値を上げるための農業者の創意工夫が発現できるように支援をしていくなどと述べた。担い手不足の解消策として江藤大臣は、法人を含む多様な担い手を農業の現場に引き入れることが重要だと思うなどと述べた。また人生設計ができるような農業構造にしなければ農業生産を守れないと考えているなどと述べた。新規就農の年齢要件が壁になっているので撤廃してはどうかとの質問。石破総理は農業で食べていけるということを実現するために委員の意見を検討したいなどと述べた。
水田政策について、水田活用交付金の見直しに現場では根強い懸念があり、特に5年の水張りルールが現場に即していないため国として柔軟な対応が必要ではないかとの質問。江藤大臣は前提として水田活用の交付金であり、落とし所がこれしかなかった。今後見直しのあり方について広く意見を聞きながら決めていきたいなどと述べた。クロマグロの漁獲枠拡大について、大臣許可と沿岸漁業の配分の見直しが必要ではないかとの質問。江藤大臣は、今回の配分については沿岸の人に配慮した上で決定しているなどと述べた。重度障害・難病者が利用する重度訪問介護について、この制度は通勤・通学に使えるのかとの質問。福岡大臣は現在は対象となっていないが、障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度や自治体への補助事業などによって必要な支援を実施しているなどと述べた。また社会的な障壁を取り除くことに関する考えを問われた石破総理は、能力に応じて1人でも多く就労する環境を整えたいと思っているので、指摘を踏まえて政府として検討していきたいなどと述べた。人材確保が厳しい介護・福祉・障害の現場で基本報酬の見直しの影響が大きく出ているため3年を待たずに報酬改定の検討をすべきではないかとの質問。福岡大臣は処遇改善加算のさらなる取得促進に向けた要件の弾力化を行いたいと考えているほか、補正予算を通じてさらなる賃上げ等の支援を行いたいなどと述べた。また石破総理は、国の制度を変えるまでもなく地域の実態に応じてそれぞれの判断で不便をスピーディーに除去していく仕組みを充実させていきたいなどと述べた。
公共交通機関でのエレベーターについて、改正以降に新設されたものでは中規模・大規模の設置が進んでおり、障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮していることが確認されたとのこと。中野大臣は今後障害者等の利用状況を考慮する際の手段について再調査し、それを踏まえて基準のあり方の議論を進めたい。また周囲の利用者の理解・協力を求めるポスターに外国語表記を加えるなど適正利用の取り組みを拡充したいなどと述べた。障害者の鉄道割引制度について、約70年前の制度を踏襲しているのが現状。横沢氏は当時とは障害者の社会参加や障がい者手帳保有者の割合も変わっているため政府横断的に障害者の鉄道割引制度の見直し検討チームのようなものを作ってもらいたいなどと質問。石破総理は必要性は認識したが、政府内の仕組みについては今後検討するなどと述べた。来年 、日本でデフリンピックが初開催される。大会成功に向けた国の取り組みが重要と考えるがどうかとの質問。阿部大臣は機運醸成活動の協力やアスリートの強化支援などに取り組んでいるほか、補正予算を活用して体験イベントの開催など全国で実施される支援を行うことにしているなどと述べた。
全国でこどもホスピス設立の動きが広がる中で国として後押しが重要と考えるがどうかとの質問。三原大臣は今後各地域でモデル事業を実施する中で地域における支援の状況や課題を把握して全国普及に向けて取り組みたいなどと述べた。二輪車を取り巻く現状と課題について、ライダーから車とバイクの違いから本則の高速料金の見直しをするべきとの声があがっている。中野大臣は車種間の負担の公平を図る観点から5つの車種に区分されているが、このあり方について議論を開始したところであるなどと述べた。
自民党の森屋宏が質問。企業・団体献金について、決めつけに基づく全面的な禁止よりも民間企業・団体の政治活動の自由に最大限の配慮を払いつつ徹底的な公開により国民にチェックして頂くことが政治改革を進めていく上で重要と考えるがどうかと質問。石破総理は、政治資金規正法には有権者の不断の厳しい監視の下に置くと書いてあるが体制が今なお不十分であるのでデータベースなどで監視の目に晒される体制を作るべき、だからといって自発的な意思をいたずらに抑制するものであってはならない。企業は納税はしているが投票権はない、社会はこうあるべきという意思の表現については憲法21条を根拠として政治に参加することが認められているので不当に制限されることはあってはならない。これら政治資金規正法第1条第2条の趣旨をより貫徹する精神のもとに提案している。助成金にのみ頼る政党があってはならない、与党であれ野党であれ公費に頼る党運営は良くない、献金や公費助成のバランスが必要でそれが有権者の監視のもとに置かれるべきだと答弁した。森屋宏は、政策活動費は禁止とするが公表方法に工夫が必要な支出は限定した上で第三者機関へ説明を行うなどの仕組みにより抜け道はなく、透明性確保とプライバシーや外交への配慮の調和を図る方策だと考えるがどうかと質問。石破総理は、DVや性犯罪の被害者へ話を聞く場合や外交交渉などでは表に出れば困る人や外交を損なうことがあるので秘密保持は必要。抜け道を作るということではなく国益、人権、プライバシーを守ることに限定するものなのでご理解いただきたいと回答した。
自民党の森屋宏が質問。世界の先進各国で起きている社会・産業の構造変化やそれに伴い拡大している社会の分断についてどう捉えているか、またこれから我が国の経済をどのように進めようとしているかお聞きしたいと質問。石破総理は、民主主義は常にベストの結論を出すわけではない、時間もコストもかかる、その中でどう新しい経済を作っていくかを考えた時に、コストカット型の経済をやった結果賃金は上がらず新製品の開発もなく内部留保が積み上がることになった。なので付加価値創出型の経済に変えていく、そういう投資を行っていくというサイクルに変えていきたいと考えていると回答した。
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自民党の森屋宏が質問。物価上昇を上回る賃上げを恒常的に続けていくためには価格転嫁を始め取引の適正化、企業側だけでなく労働組合からの理解など総力戦で取り組む必要があると考えるがどうかと質問。石破総理は、GDPは付加価値の総和なので付加価値をどうそれぞれの業態で作っていくかを考えていかないといけない、それが構造的に上がっていかないと若い方々の不安は無くならない。就職氷河期世代の所得の向上を考えないと日本の社会保障そのものが成り立たないという危機感を持っている。全てのことは時限性をもって切迫感をもってやっていかねばならないと回答。
自民党の森屋宏が質問。生産過程の自動化など省力化の新たな投資が多く見られるようになってきたが、さらなる省力化やデジタル化に向けてこれからどのように中小企業の稼ぐ力を強化し生産性の向上を図ろうとしているのかと質問。経済産業省 加藤明良大臣政務官は、中小企業の人手不足の対策は喫緊の課題。IT導入補助金によりITツール導入の支援し、導入後のサポートもより手厚く支援できる制度に改善していく。省力化投資補助事業については政策カタログのさらなる充実と事業者それぞれに応じたオーダーメイド型の省力化投資にも幅広く支援を行っていく。省力化では全国47都道府県で説明会を行っている、周知活動も徹底していきたいと回答。
自民党の森屋宏が質問。初代の地方創生担当大臣に任命されて10年、少子高齢化・人口減少に歯止めがかからず東京一極集中も加速しているが、これまでの取り組みを振り返り今の率直な感想と肝入の本部を立ち上げた意気込みをお伺いしたいと質問。石破総理は、全ての人に活躍の場があるという意味合いのCCRCをやろうとしたが流行らなかった。良い例を皆で知ってうちでもやってみようという動きが広がるのが地方創生で大事なことだと思っている。地方の持っているポテンシャルを最大限に伸ばすことが日本を新しい段階に導くことだとの思いのもとで、山梨の色んな事例を参考にしたいと回答した。森屋宏は、地方創生を最も理解する石破総理のもとで特区制度の活用など地域をどのように支援していこうと考えているのか、特区として成功したところの横展開をどう図るのかと質問。地方創生担当大臣 伊東良孝は、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では平成14年度以降、累計1420の計画を認定し広がりを見せてきた。地方創生2.0でも特区制度は重要な役割を担うと認識している。特区の活用を検討する地域の支援については、有識者によるヒアリングの開催等により提案内容の実現をサポートしている他、特区の活用事例集などによる好事例の発信を通じて共通の課題を有する地域への横展開を進めている。また特区での実証の結果、弊害のないものは特区の手続きを経ることなく当該ルールが活用可能となるようルール自体の全国化を進めていきたいと回答。
自民党の森屋宏が質問。カーボンニュートラルを実現するためには排出するCO2を削減するだけでなく、植林や森林管理などの吸収量を上げる取り組みも欠かせないが、2050カーボンニュートラルの実現に向けて森林・林業、木材産業政策をどう進めるのかと質問。農林水産大臣 江藤拓は、切って使って植えて育てるサイクルを作っていかなければならずそのためには山で働く人を確保しなければならない。現在全国で4万4000人くらいだが平均所得は360万円ほどであり厳しい。所得をいかに上げていくのかが大きな課題になっている。国産材の需要についてはなかなか横架材に使われていないが様々な技術も開発されている、次の国会には森林経営環境制度について業者の方の意見が反映させられるような法律に変えて国会に提出を予定していると回答した。
自民党の森屋宏が質問。国土強靭化について現在実施している5か年加速化対策の目標を達成するためにも資材価格や人件費の高騰などを踏まえた予算措置が必要と考えるがどうかと質問。国土強靭化担当大臣の坂井学は、5か年加速化対策は着実に結果が出ており効果も積み上がっていると認識しているが、まだまだ対策が急がれる場所も多く残っている。そのため令和7年度においても資材価格高騰等をふまえ約1.7兆円を計上している、ソフト・ハード両面から取り組んでいくと回答。森屋宏は、次期の実施中期計画において着実に計画が実施できるよう、物価変動等を考慮して5か年加速化対策を大きく上回る計画にすべきであると考えるがどうかと質問。坂井学国土強靭化担当大臣は、現在5か年加速化対策の評価作業を進めている。現時点では策定時期や必要な事業規模などは申し上げられる段階にはないが、これまで以上に必要な事業が着実に進められるように中期計画の検討を加速していると回答。
自民党の白坂亜紀が質問。地方の人口減少に歯止めをかけ持続可能性を高めるために、地域で生まれ育った若者の地元定着、都市部の若者の地方での就学・就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出について政府はどう支援を行っていくのかと質問。伊東良孝地方創生担当大臣は、地方創生2.0は日本全体の活力を取り戻す経済政策であり社会政策でもある。社会政策としては若者や女性が安心して働き暮らせる環境づくり、経済政策としては地域に密着した農林水産業、観光業、文化・芸術といった地域資源の活用を進め、技術革新の中で今後成長していく半導体やGXなどの分野での大規模投資を加速すると回答。石破総理は、なぜ人口減少が起きるのか突き詰めて考えてみたい。若い女性がなぜ地方に定住していただけないか、それをどう変えていったら良いかだと思う。農林水産業では価値観がかなり変わっているのでそこに対応した地方創生政策を考えると答弁した。白坂亜紀は、地方拠点強化税制の支援を追加など、地方拠点強化のさらなる拡充を行う必要について政府はどう考えるかと質問。伊東良孝地方創生担当大臣は、地域再生法に基づく計画の認定数は述べ約730件、雇用創出数は約3万1000人となっている。税制の対象に子育て施設の追加を行っており、社宅・社員寮の整備についても今年度から日本政策金融公庫の融資制度の対象に追加をしたと回答した。白坂亜紀は、地方に魅力ある就職先を作り女性の雇用を創出することについてどのように取り組んでいくのか、女性の雇用を創出するため地方で新たに女性従業員を雇用した場合の税制優遇措置などは考えられないかと質問。伊東良孝地方創生担当大臣は、地域のステークホルダーが今一度若者や女性にも選ばれる地域にするにはどうするか真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要。地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進や、地方創生の交付金を活用した女性の就業支援に取り組んできた。厚生労働省においても、地方自治体が地域の課題を踏まえて行う良質な雇用創出への支援を行っていると回答した。
自民党の白坂亜紀が質問。地方の女性活躍を後押しする意識改革に向けて政府はどう取り組むかと質問。三原じゅん子こども政策担当大臣は、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消について、そうしたことを生じさせない取り組みに関する情報収集を行うとともに、啓発や情報発信を行ってきた。各地域の関係者が取り組みを連携する体制作りとして、男女共同参画センターの機能強化の検討を進めている。内閣府においては調査を踏まえてチェックシートと事例集、普及啓発用の動画作成など全国で活用いただけるように取り組んでいる。この他、企業を対象にワークショップを開催し様々な層の意識改革に繋がるよう取り組みを進めると回答。石破総理は、思い込みみたいなものがあり実際に聞いてみるとそうじゃないという事例が沢山ある、意識を変えていかないといけないという思いがあると答弁した。
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