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「社民」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属の横沢高徳氏から、総理は国のリーダーとして政治の信頼をどのように作るのかとの質問。石破総理は個々の政治家がどれだけ有権者との間に信頼関係を作るかだと思っているなどと述べた。農林水産業について、生産基盤が弱体化してきた要因などに関する総理の認識について質問。石破総理は食生活の変化が最大の原因だと思っているなどと述べた。また農政について、農業者には臨機応変な対応は不可能なので一貫性を持つことを政府として認識しているなどと述べた。この20年間で基幹的農業従事者数が240万人から116万人に減少し、8割が60~70代となっている。さらに16年後には30万人程度にまで減少すると見込まれている。この国の食と農をどのように守るかとの質問に石破総理は、次の時代にも農業をやる人がいるという状況をどのように作るかが喫緊の課題で。農水大臣のもと政策立案をしているものと承知しているなどと述べた。また日本型直接支払い制度に関する考えを問われた石破総理は、農業の付加価値を上げるための農業者の創意工夫が発現できるように支援をしていくなどと述べた。担い手不足の解消策として江藤大臣は、法人を含む多様な担い手を農業の現場に引き入れることが重要だと思うなどと述べた。また人生設計ができるような農業構造にしなければ農業生産を守れないと考えているなどと述べた。新規就農の年齢要件が壁になっているので撤廃してはどうかとの質問。石破総理は農業で食べていけるということを実現するために委員の意見を検討したいなどと述べた。
水田政策について、水田活用交付金の見直しに現場では根強い懸念があり、特に5年の水張りルールが現場に即していないため国として柔軟な対応が必要ではないかとの質問。江藤大臣は前提として水田活用の交付金であり、落とし所がこれしかなかった。今後見直しのあり方について広く意見を聞きながら決めていきたいなどと述べた。クロマグロの漁獲枠拡大について、大臣許可と沿岸漁業の配分の見直しが必要ではないかとの質問。江藤大臣は、今回の配分については沿岸の人に配慮した上で決定しているなどと述べた。重度障害・難病者が利用する重度訪問介護について、この制度は通勤・通学に使えるのかとの質問。福岡大臣は現在は対象となっていないが、障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度や自治体への補助事業などによって必要な支援を実施しているなどと述べた。また社会的な障壁を取り除くことに関する考えを問われた石破総理は、能力に応じて1人でも多く就労する環境を整えたいと思っているので、指摘を踏まえて政府として検討していきたいなどと述べた。人材確保が厳しい介護・福祉・障害の現場で基本報酬の見直しの影響が大きく出ているため3年を待たずに報酬改定の検討をすべきではないかとの質問。福岡大臣は処遇改善加算のさらなる取得促進に向けた要件の弾力化を行いたいと考えているほか、補正予算を通じてさらなる賃上げ等の支援を行いたいなどと述べた。また石破総理は、国の制度を変えるまでもなく地域の実態に応じてそれぞれの判断で不便をスピーディーに除去していく仕組みを充実させていきたいなどと述べた。
公共交通機関でのエレベーターについて、改正以降に新設されたものでは中規模・大規模の設置が進んでおり、障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮していることが確認されたとのこと。中野大臣は今後障害者等の利用状況を考慮する際の手段について再調査し、それを踏まえて基準のあり方の議論を進めたい。また周囲の利用者の理解・協力を求めるポスターに外国語表記を加えるなど適正利用の取り組みを拡充したいなどと述べた。障害者の鉄道割引制度について、約70年前の制度を踏襲しているのが現状。横沢氏は当時とは障害者の社会参加や障がい者手帳保有者の割合も変わっているため政府横断的に障害者の鉄道割引制度の見直し検討チームのようなものを作ってもらいたいなどと質問。石破総理は必要性は認識したが、政府内の仕組みについては今後検討するなどと述べた。来年 、日本でデフリンピックが初開催される。大会成功に向けた国の取り組みが重要と考えるがどうかとの質問。阿部大臣は機運醸成活動の協力やアスリートの強化支援などに取り組んでいるほか、補正予算を活用して体験イベントの開催など全国で実施される支援を行うことにしているなどと述べた。
全国でこどもホスピス設立の動きが広がる中で国として後押しが重要と考えるがどうかとの質問。三原大臣は今後各地域でモデル事業を実施する中で地域における支援の状況や課題を把握して全国普及に向けて取り組みたいなどと述べた。二輪車を取り巻く現状と課題について、ライダーから車とバイクの違いから本則の高速料金の見直しをするべきとの声があがっている。中野大臣は車種間の負担の公平を図る観点から5つの車種に区分されているが、このあり方について議論を開始したところであるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
今回の選挙でもSNSにはフェイクが広がっており、政府の支出に関する投稿が多くみられる。また、外国人に関する誤った情報も目立っている。こうした情報が広がる背景について専門家は「生活苦がある中で、自分たちが社会の中で大事にされていないと感じる人たちが増えている。税金や社会保険の使われ方にセンシティブになっている」と指摘している。
政党や政治団体で意見が分かれて[…続きを読む]

2025年7月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
SNS上での偽・誤情報に関するトーク。今回、各政党のSNS対策について独自アンケートを実施した。自民党と日本維新の会はファクトチェックを行う予定とのこと。立憲民主党と社民党は党内でファクトチェックを行うとのこと。国民民主党と公明党はAIでファクトチェックを行う。共産党はファクトチェックは行わない。れいわ新選組・参政党・日本保守党は回答なし。山口真一准教授によ[…続きを読む]

2025年7月8日放送 6:04 - 6:30 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送)
社会民主党・西みゆかの政見放送。「強き者は下で支え、弱き者は上に、子どもと高齢者はてっぺんに」という国家ビジョンに基づき、6つの政策を約束する。第一に、物価高騰対策として、消費税を見直し、価格を引き下げる。第二に、中小零細事業者にしっかり補償することで、最低賃金を引き上げ、給与明細から天引きされている社会保険料の負担を半分にして手取りを増やす。労働者と使用者[…続きを読む]

2025年7月8日放送 5:00 - 5:20 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参議院選挙の序盤戦は物価高対策が大きな論点となっていて、今月20日の投票日に向けて、各党の論戦はさらに活発になる見通し。おとといまでの3日間に期日前投票を済ませた人は202万2000人余で有権者の約2%。

2025年7月7日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府はエネルギー基本計画を改定した。電力需要が2040年までには最大2割増えると予想。再エネを最大の電源としつつ原発は最大限の活用を打ち出した。各党はどう対応しようとしているのか。多くが再エネ拡大を訴えている。課題は山積で各党の公約だけでは課題にどう対応していくのか具体的ではない。今、再エネの最大の課題は洋上風力への逆風。各党は公募ルールがどうあるべきか、国[…続きを読む]

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