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「世論調査」 のテレビ露出情報

田島麻衣子の質疑。政治資金規制法違反の可能性について、伊藤復興相は2010年以降の当該団体の活動については承知していないが、いずれにしても関係した団体について心配をおかけしたことについてはお詫びを申し上げたいなどとして謝罪した。政治資金委員会について。6名のうち3名は与党、3名は野党が選び、委員長は与党側になるのではないかと田島氏は質問。石破氏は数は委員長+6名で7になると説明。委員長は厳正公平でないと務まらないため恣意によって判断することはないとした。田島氏は国民の知る権利に抵触する可能性を指摘。石破氏は表現の自由が害されることはあってはならない、国益上の情報などのものに限って不開示とするものであり、相当に限局的に判断されないと趣旨が生かされなくなってしまうため、委員を任命する際には理解している人以外任命してはならず、なった人は常に自重自戒するということであるなどと答えた。
選択的夫婦別姓について。総務省田島氏は夫婦別姓は明治に入ってからであるという竹内民事局長の答弁を受けた後、総理は令和3年の世論調査しか聞いていない、国民の意見は何をもって判断材料とすべきか質した。石破総理は2択では分かれてしまうが、旧姓の通称使用を入れると1/3ずつに別れる。これから先議論の頻度と熟度を上げていくためにはどういったものが良いのか工夫をして参りたいなどと話した。田島氏は設問により結果が大きくぶれるという石破氏の答弁を借りて、内閣府の2022年の調査だけが何故か通称使用が2番目に来ていたと指摘。鈴木馨祐法務大臣はなるべく分かりやすくといった趣旨でこうした設定としたと説明。田島氏は調査対象の年齢分布も異なることを指摘した。鈴木法務大臣は特段恣意的ということはないと説明した。
朝学童について。朝の小一の壁。田島氏は朝は学童が開いておらず、働き方を変えることを検討しているという声が多数聞かれているとして政府の見解を質した。三原大臣は朝の居場所の確保は非常に重要だと認識している。現在預かる場所や時間帯のニーズ調査を行っていて、年内に取りまとめようと思っているなどと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月21日放送 17:03 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、死刑もやむをえないと答えた人は、83.1%だったのに対し、死刑は廃止すべきだと答えた人は、16.5%だった。それぞれ理由を複数回答で聞いたところ、死刑もやむをえないと答えた人は、廃止すれば、被害を受けた人や家族の気持ちが収まらないが62.2%と最も多く、次いで、凶悪な犯罪は命をもって償うべきだが55.5%だった。

2024年12月2日放送 13:05 - 16:26 NHK総合
国会中継(衆院代表質問)
立憲民主党・石川議員は石破総理に対し「選択的夫婦別姓を導入するという動きが出てからまもなく30年となり、総理も総裁選では選択的夫婦別姓の早期導入に前向きな姿勢を見せていたことから早期実現が求められるが、総理になってから及び腰で、答弁で話していたさらなる検討はいつまで時間がかかるのか」、「130万円の壁の見直しについて自公は103万円の壁と同様に議論するとして[…続きを読む]

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