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立憲民主党・岡田克也議員の質疑。核禁条約のオブザーバー参加について「参加することにどんな意義があるか検討するとしていたが、第3回会議が来年3月に開催予定なため間に合うように検討結果を出してもらいたい。」などと話した。石破総理は「精密に検証していくためいつまでにと明言することはできない。」などと話した。岡田議員は「どの国がどういう発言をしたかなどは外務当局が把握しているため時間はかからないはず。3月までに結論を出して間に合うようにしてもらいたい。」などと話した。
立憲民主党・岡田克也議員の質疑。北方領土について「所信表明演説で四島の帰属の問題であるとの立場は一貫しているとしているが、四島の名前を挙げ帰属の問題を確認した1993年の東京宣言が交渉の基礎の一つとの認識で良いか。」などと質問。石破総理は「四島の帰属の問題であることは一貫している。これまでの合意なども含め、会談などを通じて問題解決に向け努力していく。」などと話した。岡田議員は「安倍総理時代のシンガポール合意は東京宣言を排除している。シンガポール合意について交渉の基礎にすべきかどう思うか。」などと質問。石破総理は「特定の合意を排除したりはせず一連の交渉の中で判断していく。」などと話した。岡田議員は「安倍総理はシンガポール合意で2島返還を提案したのではないか。最近の著書の中で2島交渉であることが記されている。少なくとも敢えて日ソ共同宣言のみを交渉の基礎にしたことが妥当だったのか。具体的な交渉をトップだけでやるのはリスクがある。プーチン大統領は平和条約を締結する気があったのかも疑わしい。交渉自身は事務方も入れて行うべき。」などと質問。石破総理は「重要な問題を解決する上で信頼関係を築くためコミュニケーションを取るのは大事だが、首脳間のみで勝手に決めて良いわけではない。国家として効力を持つかを決めるのは国会。」などと話した。岡田議員は「安倍総理とプーチン大統領は20回以上2人だけで会談してシンガポール合意に至っている。シンガポール合意は文書がなく共同記者会見も行っていない。東京宣言と矛盾するシンガポール合意は交渉の基礎にするのは間違っている」などと話した。
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立憲民主党・岡田克也議員の質疑。日米関係について「所信表明演説で両国の国益を高めあうことで自由で開かれたインド太平洋の実現に資するとしているが説明してほしい。」などと質問。石破総理は「両国の利益は違う。平和と安全を維持し自由貿易をする環境において役割分担をすることが高め合うことに繋がると思っている。」などと話した。岡田議員は「世界情勢が不安定な中で日本を果たす役割は大事。トランプ大統領としっかり噛み合わせて努力していただきたい。」などと話した。
立憲民主党・早稲田ゆき委員は高校生扶養控除の縮小の方針について「物価高騰と賃上げが中々実現されない中で、扶養控除縮小は増税と同じで手取りを増やす政府の方針に逆行するものではないか」など質問し、石破総理は「過度な負担が生じないように留意していきたいが、議論中なので政府として詳細なコメントは差し控えたい」など答えた。
早稲田委員はマイナ保険証について「導入以降トラブルが相次ぐ中で地元の医師会からも廃止ではなく従来の保険証との並行期間をもっとも受けるべきだという意見も上がっていて、資格証明書や現行の保険証もしばらく使えるという事が政府によって十分周知されていない現状をみると、総裁選の時に石破総理が掲げていたように「困っている人がいるのであれば従来の保険証と併用するのも選択肢として当然」という考えに立ち帰って見直すべきではないか」、「周知の徹底についてはすでに担当大臣に指示をしているのか、また周知っ徹底の中身には資格確認書が保険証の代わりになるとはっきりと周知してほしいがいかがか」など質問し、石破総理は「周知徹底がされていないという指摘は重く受け止めるが、薬の服用状況や過去の症例などを集約化できるのがマイナ保険証なのでその部分も含めてしっかりと周知して国民の不安を取り除いていきたい」、「周知の仕方については現場の声を聞いて厚労省が適切に対応をしていくべき」など答えた。
早稲田委員は訪問介護について「今回の経済対策に入っている介護職員1人あたり5.4万円の補助というのはどういった内容なのか」、「5.4万円の使途を事業所判断にするのは政府がこれを賃上げ対策の一環として考えているのであれば適当ではなく、またこの5.4万円の補助で他産業との賃金格差が埋まると政府は考えているのか」など質問し、厚生労働省の担当者は「各事業所の判断で職場環境改善や人件費などに充てることが認められているもので、介護職員の常勤換算方式によって積算した人数によって支援を行うという考えに基づく支援」など答えた。また福岡厚生労働大臣は「処遇改善加算の取得状況を把握して対応するが、5.4万円の補助で他産業との差は縮まると考えている」など答えた。
立憲民主党・黒岩宇洋による質疑。公開基準の厳しい国会議員関係団体から基準の緩い政治団体に資金を移動させることがこの3年間、石破内閣の林官房長官など3閣僚で、約3000万円あった。国会議員関係団体はほぼすべての支出がガラス張りになるのに対し、その他の団体は8～9割ほどは支出先が明らかになっていない。茂木前幹事長は10年間で、約3億円を自らの政党支部などからその他政治団体に流し、使い道はほとんどわからない。今後も資金移動を続けるかと問われ、林官房長官は、政治資金については法令に従って適切に処理して報告していくなどと答えた。黒岩は、同じく資金移動のあった江藤農水大臣は、今後その他の政治団体ではなく、自らの政治資金団体の支出にすると答えている、官房長官の後援会を国会議員関係団体に届け出れば支出はガラス張りになるなどと指摘し、石破内閣の在職中の閣僚の国会議員関係団体からその他政治団体への資金移動を自粛するとは言えないのかなどとした。石破総理は、公開性をいかに高めるかという議論は必要だが、現状法令に則って適切に処理してきているなどと話した。黒岩は、いまの答弁から、政治改革への意志は感じられない、意志はあっても総理としてリーダーシップを発揮できないなら、その求心力は低下していると言わざるを得ないなどと話した。
黒岩は、政治資金規正法再改正について、自民党案では、議員への渡しきりの支出をやめることが盛り込まれているが、その主体は、政党と政党支部、国会議員関係団体で、その他政治団体が入っておらず、抜け穴になるのではないかなどとし、政党から政治資金団体に寄付した金を、議員個人に渡しきりの支出として渡すことができる、これは政治資金団体を持つ自民党にしかできないなどと指摘した。石破総理は、制度上可能なことであって、自民党が特権を持って、その制度を悪用し良からぬことを働いているような印象操作はいかがなものか、仮にそのような資金移動を行うとすれば、政治的・道義的に問題である、政党などから国会議員関係団体以外の政治団体に対する支出も、当該政治団体から政治家に対する支出も政治資金収支報告書に記載される、迂回して資金を移動しても一見して明らかになり、社会的批判の的になる、それが強い抑止力になるなどと話した。黒岩は、前回の法改正で、政策活動費は、10年後に領収書や支出の明細が公開されることや上限額を設定することが規定されたが、今回の再改正案における公開方法工夫支出は公開されず、上限額も設けられない、改正の改悪とも言えるなどと指摘した。石破総理は、公平公正な監査機関を設置し、外交などの問題になる支出に限定して、公開するか否かを議論したうえで公開しないことを提案している、指摘された使い放題であるといったようなことはないなどと話した。黒岩は、監査機関が監査する公開方法工夫支出の該当性は、外交機密性があるかどうか、団体や個人のプライバシーにあたるかどうかが要件であり、領収書から判断するのは難しい、制度上無理があり、監査機関の機能性も極めて低い可能性があるなどと指摘した。
公開方法工夫支出について、党としてのチェックの規定や体制がどういったものになるかという質問に対し、石破総理は、現在党内で議論している、政策活動費は原則廃止の方針であり、どのような支出を公開しないか、審査機関の厳格性をどのように高めるかということについて、党内で議論しているところだなどと話した。黒岩は、政治資金規正法の改正案は施行期日が令和8年1月1日であり、現行の政策活動費は令和7年12月31日まで法的にいくらでも出せるが、施行期日まで現行の政策活動費は支出しないと明言してもらえないかなどと訴えた。石破総理は、施行期日までは抑制的に使われるべきである、党として政策活動費を廃止するという方針を決めた以上は、それに反しないようにやっていく、完全に使わないとは言い切れないが、本当に必要なものに限られるなどとし、党として選挙には使わないが、政策周知のために使うことはあり得る、党運営については法の趣旨にそぐうようにやっていくなどと話した。
黒岩は、選択的夫婦別姓について、1991年に法務大臣の諮問を受け、1996年に法制審が、選択的夫婦別姓のための民法改正をすべしとの答申が出ているなどとし、法務省民事局長に確認をとった。民事局長は、言及されたとおり、法制審が答申しているとし、法務省は平成8年と平成22年に、法案の提出に向け、法制審の答申を踏まえた改正法案を準備したが、国民の間に様々な意見があったことなどから、改正法案の提出までは至らなかったなどとした。黒岩は、石破内閣では20人中12人が賛成、4人が反対、4人が無回答となっていて、選択的夫婦別姓に前向きな政権と言えるなどとした。また、きょう立憲民主党として補正予算の修正案を提出し、能登の復興予算を1000億円積み増しすることなどを盛り込んでおり、修正案についても熟議し、修正に応じてもらいたいなどと訴えた。
日本維新の会・前原誠司議員の質疑。前原氏は企業は稼ぎを伸ばしたが分配が上手くいっておらず、研究開発費は微増にとどまっていると指摘。その上で失われた30年から転換するには政治がどのような役割を果たしていくべきか尋ねた。石破総理は「これまでの政策を真摯に見つめ直し、どこでどの政策を転換すべきだったのか与野党で協議しなければ次の時代は切り開けない」などと述べた。
前原氏は、失われた30年の要因の1つは政府が教育及び研究開発にお金をかけなかったことだと指摘。石破総理は「教育における国負担の割合をどうしていくかが今後の議論に中核になると認識している」などと述べた。前原氏は実際に子どもを育てるのにどれくらいのお金がかかるか想像すれば教育費は増やして当然だとし、石破総理も教育費は増やすべきで自己負担も減らすべきなどと同意した。前原氏は学びたい子どもが親の都合などで大学にいけないことがあってはならないとし、教育機会格差の固定化が日本の課題と指摘。石破総理は「全ての人に望む教育を受けられるようにすべき」などと述べた。
前原氏は教育無償化のメリットについて教育格差の是正・少子化対策・国際競争力の回復・賃金上昇の4点を挙げた。その上で0～2歳の無償化や学校給食、高等教育の無償化などをパッケージとして考えていると説明した。その上で自公が過半数割れしている状況では野党にも政策に対する責任があるとし、自分たちの無償化の提案を自民党内で協議する気はあるか尋ねた。石破総理は「自民党のシステムに際して検討させていただく」などと述べた。
前原氏は大学改革の必要性について、やる気のある子どもとそうでない子どもが一律無償化なのはおかしいとし、入りやすく卒業は難しいという大学に変えていくことを提案した。また授業料を上げようとしている東京大学を国際卓越研究大学に選ぶべきではないと主張した。
質問者：日本維新の会・空本誠喜。空本氏は安全保障について「我が国の成長戦略の要は地方の産業競争力を取り戻していくこと。食糧についてこの額でいいのか」などと述べた。石破総理は「農業予算を充実させるように政府として努力をいたしてまいりたい」などと述べた。空本氏は年収の壁について「 103万円の壁については引き上げていくべき。学生の扶養控除の103万円の壁、社会保険の130万円の壁についても見直しを行うべき」などと述べた。石破総理は「総合的に考えていかないといけないことだと承知をしている」などと述べた。空本氏は「税制と社会保障制度の一体化を考えるならば給付付き税額控除を考えるべき。仕組み作りを検討し5年後、10年後に導入することを考えなければいけない」などと述べた。石破総理は「1日何回「ありがとう」と言ってもらえる社会は大事だと思っている。負担と給付のあり方も含めて見直していかなければならない。人口構成はどんなに少なく見積もってもあと20年間は人口は減る」などと述べた。空本氏は「第3号被保険者の働き控えとなっている社会保険の扶養者認定の通知を変えることはいかがか」などと述べた。厚生労働大臣・福岡資麿氏は「交通費や通勤費を除外することについては様々な課題があると感がている」などと述べた。
日本維新の会・阿部司氏による質疑。韓国では大統領による戒厳令が失敗となり、弾劾の動きが見られるなど親北政権移行の可能性も存在していると言及。拉致問題解決にも影響が出ることが懸念されると言及。しかし、石破政権は東京・平壌・ソウルに連絡事務所を設置することを掲げていると言及し、拉致被害者家族会から批判の声も上がっていると指摘。拉致問題解決に向けたキム・ジョンウン総書記と会談に向けた道筋も求めた。石破総理は連絡事務所の解説について、北朝鮮から騙されるのではないかという懸念の声はあるとしている。韓国の情勢はいかなる政権になろうとも関係は重要であり、日韓の関係を揺るがすことがないようにしたいとしている。
阿部氏は現在と1999年の社会保険料の差に付いて質問。石破総理は記録は存在しないがモデルケースとしては1999年当時の国会議員の歳費からは月5万7000円ほどだったとしている。介護保険制度が存在しなかったことや給付が異なることは憂慮すべきと説明。阿部氏は社会保険料は増加しているのが現状としている。維新は低所得者の社会保険料5割・一般の方の3割減免など踏み込んだ改革を提案してきたが、この25年で社会保険料は25年の間で16％増加しているのが現状としている。今後も社会保険料は増加すると見られ、給与明細を見れば一目瞭然だが年金の保険料率は30％に迫るものであり、給与明細では社会保険料が最も多く事業主の被用者負担なども賃上げの重しになってしまっていると言及。社会保険料負担が増加を続けていることは手取り減・賃上げ抑制につながってしまっていると主張。現行制度ではパートタイムは年収が106万円を超えると厚生年金加入の必要があり、多くの人が就労調整を余儀なくされているのが現状であり、撤廃の動きも見られるが単純に壁を撤廃すれば16万円程度の社会保険料負担が増加することでさらなる手取り減につながってしまうと指摘。壁の撤廃を目指すのであればマイナンバーを使い税と社会保障の一体的な制度設計を行うことが望ましいと提案。福岡厚労大臣は就業調整が行われているのが現状だが、労働者の方々の手取り収入源を緩和するために保険料負担割合を下げる特例の議論が進められていると紹介している。阿部氏は今後も医療DX規制緩和による負担軽減や、世代間格差の生まれない積立方式への移行や最低所得制度の導入が必要ではないか、持続可能なものへと再構築する時期となっていると言及。石破総理は医療DXは進めなければならないが何をもたらすのかを示さなければならないと言及し、積立方式への移行については公平性の担保が必要としている。
阿部氏は規制改革推進会議が11月には行われたが、石破総理は規制改革を進めると選挙に弱くなると発言したとの話が出ていたことについて質問。石破総理は自分の発言以外には言うことが出来ないことからなにかの間違いではないか、世の中で規制改革をすることは既得権益を損なう・財源を行政改革に求めると反発が存在してしまうと説明。経済的規制は取り払うべきだが社会的規制は残さなければならないとしている。阿部氏は企業団体献金によって政策が歪められることがないとの言及について、医療やNHKなどについても改革を進めるべきと指摘。平デジタル大臣は改革は進められ、AIや自動運転についても取り組んでいると言及。
阿部氏はクレジットカードの決済を巡っては、カード会社が事業者との取引拒否の対応を取るケースが存在していると言及。「ニコニコ動画」や、絶版マンガを配信してきた「マンガ図書館Z」は取引拒否を受けサービス停止となるなどのサービスが対象となり影響も出てしまっていると紹介。消費者基本法では消費者が主体・合理的に選択する権利が確保されていて、カード会社側が独自の基準でコンテンツや事業者との取引を拒否することは消費者の権利を損なう事態ではないかと主張。伊東大臣は選択の機械の確保は重要であるが、カード会社との取引が拒否されることは事実であり、どのような加盟店と契約するかについてはカード会社の判断によるものであり、消費者側は他のカード会社などの決済手段を使うことが必要だとしている。阿部氏はカード会社側の恣意的な取引拒否は日本のコンテンツ産業の発展を阻害することが予想されると言及。