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「安倍総理」 のテレビ露出情報

日本維新の会・前原誠司議員の質疑。前原氏は企業は稼ぎを伸ばしたが分配が上手くいっておらず、研究開発費は微増にとどまっていると指摘。その上で失われた30年から転換するには政治がどのような役割を果たしていくべきか尋ねた。石破総理は「これまでの政策を真摯に見つめ直し、どこでどの政策を転換すべきだったのか与野党で協議しなければ次の時代は切り開けない」などと述べた。
前原氏は、失われた30年の要因の1つは政府が教育及び研究開発にお金をかけなかったことだと指摘。石破総理は「教育における国負担の割合をどうしていくかが今後の議論に中核になると認識している」などと述べた。前原氏は実際に子どもを育てるのにどれくらいのお金がかかるか想像すれば教育費は増やして当然だとし、石破総理も教育費は増やすべきで自己負担も減らすべきなどと同意した。前原氏は学びたい子どもが親の都合などで大学にいけないことがあってはならないとし、教育機会格差の固定化が日本の課題と指摘。石破総理は「全ての人に望む教育を受けられるようにすべき」などと述べた。
前原氏は教育無償化のメリットについて教育格差の是正・少子化対策・国際競争力の回復・賃金上昇の4点を挙げた。その上で0~2歳の無償化や学校給食、高等教育の無償化などをパッケージとして考えていると説明した。その上で自公が過半数割れしている状況では野党にも政策に対する責任があるとし、自分たちの無償化の提案を自民党内で協議する気はあるか尋ねた。石破総理は「自民党のシステムに際して検討させていただく」などと述べた。
前原氏は大学改革の必要性について、やる気のある子どもとそうでない子どもが一律無償化なのはおかしいとし、入りやすく卒業は難しいという大学に変えていくことを提案した。また授業料を上げようとしている東京大学を国際卓越研究大学に選ぶべきではないと主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
トランプ大統領が発表した相互関税。自動車関税に加え、経済界への影響は必至。2019年、当時の安倍総理とトランプ大統領との間で交わされた日米貿易協定。日本が米国産の農産品に対する関税を引き下げる一方、米国は日本車に対する関税の引き上げを先送りした。きのう経済産業省はトランプ関税への対策本部を開き対応策の検討を始めた。日本を超える34%の相互関税を課せられる中国[…続きを読む]

2025年4月4日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
相互関税を導入すると発表したアメリカ・トランプ大統領。すべての国や地域に一律10%を課すとしていて、今月5日に発動するとしている。アメリカが貿易赤字を抱えている国に対しては、個別に異なる税率を上乗せしている。日本に対しては、関税24%。その理由として、非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに46%の関税を課していることに相当するためだとしている。この措置は9[…続きを読む]

2025年4月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領が相互関税を発表した影響で、株価が急落した。トランプ大統領は日本に、24%の関税を課すと発表したが、江藤農水大臣は「全く根拠が分からない」と批判している。トランプ政権はすべての国に10%を課し、9日からは60の国と地域にさらに関税を上乗せすると表明している。トランプ大統領が、安倍首相は素晴らしい男だったとコメントした。百笑市場では、アメリカの業[…続きを読む]

2025年4月3日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
トランプ相互関税の影響でNY株が急落。東京市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時1600円以上値下がりし、およそ8か月ぶりに3万5000円台を割り込んだ。トランプ大統領が課した24%の関税は日本中に大きな衝撃を与えている。野村総研・木内氏はGDP約4兆円(0.71%)押し下げると試算している。トランプ大統領は5日からすべての国に10%を課し、9日からは[…続きを読む]

2025年4月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は相互関税の詳細を発表し、これによってトランプ氏による報復的な関税の対象が大きく広がった。アメリカへの最大への投資国である日本も例外とはならず、24%もの関税を課すとしている。取引開始時刻から日経平均株価はマイナス682円のはじまりとなった。その市場スタートの4時間ほど前、トランプ大統領はローズガーデンに姿を現した。そして葬儀関税の全[…続きを読む]

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