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「連合」 のテレビ露出情報

立憲民主党・早稲田ゆき委員は高校生扶養控除の縮小の方針について「物価高騰と賃上げが中々実現されない中で、扶養控除縮小は増税と同じで手取りを増やす政府の方針に逆行するものではないか」など質問し、石破総理は「過度な負担が生じないように留意していきたいが、議論中なので政府として詳細なコメントは差し控えたい」など答えた。
早稲田委員はマイナ保険証について「導入以降トラブルが相次ぐ中で地元の医師会からも廃止ではなく従来の保険証との並行期間をもっとも受けるべきだという意見も上がっていて、資格証明書や現行の保険証もしばらく使えるという事が政府によって十分周知されていない現状をみると、総裁選の時に石破総理が掲げていたように「困っている人がいるのであれば従来の保険証と併用するのも選択肢として当然」という考えに立ち帰って見直すべきではないか」、「周知の徹底についてはすでに担当大臣に指示をしているのか、また周知っ徹底の中身には資格確認書が保険証の代わりになるとはっきりと周知してほしいがいかがか」など質問し、石破総理は「周知徹底がされていないという指摘は重く受け止めるが、薬の服用状況や過去の症例などを集約化できるのがマイナ保険証なのでその部分も含めてしっかりと周知して国民の不安を取り除いていきたい」、「周知の仕方については現場の声を聞いて厚労省が適切に対応をしていくべき」など答えた。
早稲田委員は訪問介護について「今回の経済対策に入っている介護職員1人あたり5.4万円の補助というのはどういった内容なのか」、「5.4万円の使途を事業所判断にするのは政府がこれを賃上げ対策の一環として考えているのであれば適当ではなく、またこの5.4万円の補助で他産業との賃金格差が埋まると政府は考えているのか」など質問し、厚生労働省の担当者は「各事業所の判断で職場環境改善や人件費などに充てることが認められているもので、介護職員の常勤換算方式によって積算した人数によって支援を行うという考えに基づく支援」など答えた。また福岡厚生労働大臣は「処遇改善加算の取得状況を把握して対応するが、5.4万円の補助で他産業との差は縮まると考えている」など答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月6日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
森本真治議員の質疑。核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みについて石破総理は「核保有国に対する抑止力の保有を考えつつ核廃絶に向けた取り組みをしていく必要がある」などと話した。またノルウェー国内の小学校で被団協の活動を伝える取り組みが行われることについて「被爆のことを風化させてはならない。関係省庁と協議して日本でも行うか検討する」などと話した。そして核兵器禁止条約[…続きを読む]

2024年12月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ注目!きょうのイチメン
公的年金の第3号被保険者について解説。第1号は自営業・学生など。第2号は会社員・公務員など。第3号は専業主婦・主夫など、第2号被保険者に扶養されている配偶者で、配偶者が加入する年金制度が負担するため本人の保険料負担はない。制度ができた当時と比べ、共働き世帯数が増え、第3号被保険者は減っている。各団体からは第3号被保険者制度について猶予を設け廃止する意見が出て[…続きを読む]

2024年11月29日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
石破総理大臣が重要政策に位置づける地方創生の実現に向けて政府が新たに設置した有識者会議がきょう初会合を開いた。伊東地方創生担当大臣は「地方が活性化していかなければ日本全体の活性化はない」と述べ、地方のさまざまなアイデアを施策に生かしていく考えを示した。出席者からは「地方で若者や女性が働きやすい環境を作ることが重要だ」という指摘や、「やる気のある若者が地方に移[…続きを読む]

2024年11月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
労働組合の中央組織・連合は、昨日の中央委員会で来年の春闘の方針を決定。基本給を引き上げるベースアップと定期昇給分を合わせて5%以上の賃上げを目指す。中小企業の労働組合では、企業規模による賃金格差を是正するとして6%以上の賃上げを要求する方針。連合・芳野友子会長は「労働組合のない職場で働いている皆さんのいわゆる底上げが大事」と語った。今年の春闘では33年ぶりに[…続きを読む]

2024年11月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
連合は中央委員会を開き、来年の春闘の方針を正式決定した。全体の陳投げ目標については、ベースアップと定期昇給分を合わせて5%以上とし、33年ぶりの高水準となった今年の春闘と同程度の引き上げを求める。さらに中小企業は、大企業との賃金格差是正のため、6%以上とより高い目標を設定した。連合・芳野会長は「連合は、物価も賃金も経済も安定的に上昇していく好循環を求めている[…続きを読む]

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