日本維新の会・阿部司氏による質疑。韓国では大統領による戒厳令が失敗となり、弾劾の動きが見られるなど親北政権移行の可能性も存在していると言及。拉致問題解決にも影響が出ることが懸念されると言及。しかし、石破政権は東京・平壌・ソウルに連絡事務所を設置することを掲げていると言及し、拉致被害者家族会から批判の声も上がっていると指摘。拉致問題解決に向けたキム・ジョンウン総書記と会談に向けた道筋も求めた。石破総理は連絡事務所の解説について、北朝鮮から騙されるのではないかという懸念の声はあるとしている。韓国の情勢はいかなる政権になろうとも関係は重要であり、日韓の関係を揺るがすことがないようにしたいとしている。
阿部氏は現在と1999年の社会保険料の差に付いて質問。石破総理は記録は存在しないがモデルケースとしては1999年当時の国会議員の歳費からは月5万7000円ほどだったとしている。介護保険制度が存在しなかったことや給付が異なることは憂慮すべきと説明。阿部氏は社会保険料は増加しているのが現状としている。維新は低所得者の社会保険料5割・一般の方の3割減免など踏み込んだ改革を提案してきたが、この25年で社会保険料は25年の間で16％増加しているのが現状としている。今後も社会保険料は増加すると見られ、給与明細を見れば一目瞭然だが年金の保険料率は30％に迫るものであり、給与明細では社会保険料が最も多く事業主の被用者負担なども賃上げの重しになってしまっていると言及。社会保険料負担が増加を続けていることは手取り減・賃上げ抑制につながってしまっていると主張。現行制度ではパートタイムは年収が106万円を超えると厚生年金加入の必要があり、多くの人が就労調整を余儀なくされているのが現状であり、撤廃の動きも見られるが単純に壁を撤廃すれば16万円程度の社会保険料負担が増加することでさらなる手取り減につながってしまうと指摘。壁の撤廃を目指すのであればマイナンバーを使い税と社会保障の一体的な制度設計を行うことが望ましいと提案。福岡厚労大臣は就業調整が行われているのが現状だが、労働者の方々の手取り収入源を緩和するために保険料負担割合を下げる特例の議論が進められていると紹介している。阿部氏は今後も医療DX規制緩和による負担軽減や、世代間格差の生まれない積立方式への移行や最低所得制度の導入が必要ではないか、持続可能なものへと再構築する時期となっていると言及。石破総理は医療DXは進めなければならないが何をもたらすのかを示さなければならないと言及し、積立方式への移行については公平性の担保が必要としている。
阿部氏は規制改革推進会議が11月には行われたが、石破総理は規制改革を進めると選挙に弱くなると発言したとの話が出ていたことについて質問。石破総理は自分の発言以外には言うことが出来ないことからなにかの間違いではないか、世の中で規制改革をすることは既得権益を損なう・財源を行政改革に求めると反発が存在してしまうと説明。経済的規制は取り払うべきだが社会的規制は残さなければならないとしている。阿部氏は企業団体献金によって政策が歪められることがないとの言及について、医療やNHKなどについても改革を進めるべきと指摘。平デジタル大臣は改革は進められ、AIや自動運転についても取り組んでいると言及。
阿部氏はクレジットカードの決済を巡っては、カード会社が事業者との取引拒否の対応を取るケースが存在していると言及。「ニコニコ動画」や、絶版マンガを配信してきた「マンガ図書館Z」は取引拒否を受けサービス停止となるなどのサービスが対象となり影響も出てしまっていると紹介。消費者基本法では消費者が主体・合理的に選択する権利が確保されていて、カード会社側が独自の基準でコンテンツや事業者との取引を拒否することは消費者の権利を損なう事態ではないかと主張。伊東大臣は選択の機械の確保は重要であるが、カード会社との取引が拒否されることは事実であり、どのような加盟店と契約するかについてはカード会社の判断によるものであり、消費者側は他のカード会社などの決済手段を使うことが必要だとしている。阿部氏はカード会社側の恣意的な取引拒否は日本のコンテンツ産業の発展を阻害することが予想されると言及。