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「財務省」 のテレビ露出情報

日本維新の会・前原誠司議員の質疑。前原氏は企業は稼ぎを伸ばしたが分配が上手くいっておらず、研究開発費は微増にとどまっていると指摘。その上で失われた30年から転換するには政治がどのような役割を果たしていくべきか尋ねた。石破総理は「これまでの政策を真摯に見つめ直し、どこでどの政策を転換すべきだったのか与野党で協議しなければ次の時代は切り開けない」などと述べた。
前原氏は、失われた30年の要因の1つは政府が教育及び研究開発にお金をかけなかったことだと指摘。石破総理は「教育における国負担の割合をどうしていくかが今後の議論に中核になると認識している」などと述べた。前原氏は実際に子どもを育てるのにどれくらいのお金がかかるか想像すれば教育費は増やして当然だとし、石破総理も教育費は増やすべきで自己負担も減らすべきなどと同意した。前原氏は学びたい子どもが親の都合などで大学にいけないことがあってはならないとし、教育機会格差の固定化が日本の課題と指摘。石破総理は「全ての人に望む教育を受けられるようにすべき」などと述べた。
前原氏は教育無償化のメリットについて教育格差の是正・少子化対策・国際競争力の回復・賃金上昇の4点を挙げた。その上で0~2歳の無償化や学校給食、高等教育の無償化などをパッケージとして考えていると説明した。その上で自公が過半数割れしている状況では野党にも政策に対する責任があるとし、自分たちの無償化の提案を自民党内で協議する気はあるか尋ねた。石破総理は「自民党のシステムに際して検討させていただく」などと述べた。
前原氏は大学改革の必要性について、やる気のある子どもとそうでない子どもが一律無償化なのはおかしいとし、入りやすく卒業は難しいという大学に変えていくことを提案した。また授業料を上げようとしている東京大学を国際卓越研究大学に選ぶべきではないと主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
自由民主党・本田顕子さんの質問。本田さんは「ここ数年、令和2年度以降の税収の推移と今後の見込みについて伺います。」と質問。財務省は「近年の一般会計の税収につきまして、令和2年度決算と令和7年度の予算の税収を比較すると60.8兆円から77.8兆円17兆円程度増加する見込み。」などと答えた。続いて、「他に類を見ない特殊な医療介護等の分野における確実かつ十分な賃上[…続きを読む]

2025年4月5日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
夫が亡くなって7年。妻が求め続けた文書がようやく開示された。2016年、大阪の国有地が学校法人森友学園に8億円以上も値引きされて売却された問題。開校予定だった小学校の名誉校長に安倍元総理の妻・昭恵氏が就任していたことなどから値引きに政治家が関与したのではないかとの疑惑が浮上。その後、財務省による決裁文書の改ざんが発覚。近畿財務局の元職員の男性はその改ざんを命[…続きを読む]

2025年4月4日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
夫が亡くなって7年。妻が求め続けた文書がようやく開示された。2016年、大阪の国有地が学校法人森友学園に8億円以上も値引きされて売却された問題。開校予定だった小学校の名誉校長に安倍元総理の妻・昭恵氏が就任していたことなどから値引きに政治家が関与したのではないかとの疑惑が浮上。その後、財務省による決裁文書の改ざんが発覚。近畿財務局の元職員の男性はその改ざんを命[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
世界の国々に向け、高らかに宣言したトランプ大統領。アメリカへの輸入品に一律で10%の関税を課し、特にアメリカにとって貿易赤字額が大きい、約60の国や地域は悪質と名指し、しさらに税率を上乗せ。中国34%、インド26%、韓国25%、EU20%。日本は24%、根拠となる計算式はアメリカの対日貿易赤字を日本からの輸入額で割るというもの。日本の財務省幹部は「あんないい[…続きを読む]

2025年4月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカが発表した相互関税。日本も例外ではなく24%の相互関税をかけられた。トランプ大統領は日本が非関税障壁などを含めると46%の関税をかけていると話す。しかしアメリカのメディアや日本の政府関係者は大雑把な計算がされたと指摘。ただ、東京大学大学院・宗像尚子教授はここが交渉の出発点だと話す。

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