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「安倍総理」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡田克也議員の質疑。核禁条約のオブザーバー参加について「参加することにどんな意義があるか検討するとしていたが、第3回会議が来年3月に開催予定なため間に合うように検討結果を出してもらいたい。」などと話した。石破総理は「精密に検証していくためいつまでにと明言することはできない。」などと話した。岡田議員は「どの国がどういう発言をしたかなどは外務当局が把握しているため時間はかからないはず。3月までに結論を出して間に合うようにしてもらいたい。」などと話した。
立憲民主党・岡田克也議員の質疑。北方領土について「所信表明演説で四島の帰属の問題であるとの立場は一貫しているとしているが、四島の名前を挙げ帰属の問題を確認した1993年の東京宣言が交渉の基礎の一つとの認識で良いか。」などと質問。石破総理は「四島の帰属の問題であることは一貫している。これまでの合意なども含め、会談などを通じて問題解決に向け努力していく。」などと話した。岡田議員は「安倍総理時代のシンガポール合意は東京宣言を排除している。シンガポール合意について交渉の基礎にすべきかどう思うか。」などと質問。石破総理は「特定の合意を排除したりはせず一連の交渉の中で判断していく。」などと話した。岡田議員は「安倍総理はシンガポール合意で2島返還を提案したのではないか。最近の著書の中で2島交渉であることが記されている。少なくとも敢えて日ソ共同宣言のみを交渉の基礎にしたことが妥当だったのか。具体的な交渉をトップだけでやるのはリスクがある。プーチン大統領は平和条約を締結する気があったのかも疑わしい。交渉自身は事務方も入れて行うべき。」などと質問。石破総理は「重要な問題を解決する上で信頼関係を築くためコミュニケーションを取るのは大事だが、首脳間のみで勝手に決めて良いわけではない。国家として効力を持つかを決めるのは国会。」などと話した。岡田議員は「安倍総理とプーチン大統領は20回以上2人だけで会談してシンガポール合意に至っている。シンガポール合意は文書がなく共同記者会見も行っていない。東京宣言と矛盾するシンガポール合意は交渉の基礎にするのは間違っている」などと話した。
立憲民主党・岡田克也議員の質疑。日米関係について「所信表明演説で両国の国益を高めあうことで自由で開かれたインド太平洋の実現に資するとしているが説明してほしい。」などと質問。石破総理は「両国の利益は違う。平和と安全を維持し自由貿易をする環境において役割分担をすることが高め合うことに繋がると思っている。」などと話した。岡田議員は「世界情勢が不安定な中で日本を果たす役割は大事。トランプ大統領としっかり噛み合わせて努力していただきたい。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
トランプ大統領が発表した相互関税。自動車関税に加え、経済界への影響は必至。2019年、当時の安倍総理とトランプ大統領との間で交わされた日米貿易協定。日本が米国産の農産品に対する関税を引き下げる一方、米国は日本車に対する関税の引き上げを先送りした。きのう経済産業省はトランプ関税への対策本部を開き対応策の検討を始めた。日本を超える34%の相互関税を課せられる中国[…続きを読む]

2025年4月4日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
相互関税を導入すると発表したアメリカ・トランプ大統領。すべての国や地域に一律10%を課すとしていて、今月5日に発動するとしている。アメリカが貿易赤字を抱えている国に対しては、個別に異なる税率を上乗せしている。日本に対しては、関税24%。その理由として、非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに46%の関税を課していることに相当するためだとしている。この措置は9[…続きを読む]

2025年4月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領が相互関税を発表した影響で、株価が急落した。トランプ大統領は日本に、24%の関税を課すと発表したが、江藤農水大臣は「全く根拠が分からない」と批判している。トランプ政権はすべての国に10%を課し、9日からは60の国と地域にさらに関税を上乗せすると表明している。トランプ大統領が、安倍首相は素晴らしい男だったとコメントした。百笑市場では、アメリカの業[…続きを読む]

2025年4月3日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
トランプ相互関税の影響でNY株が急落。東京市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時1600円以上値下がりし、およそ8か月ぶりに3万5000円台を割り込んだ。トランプ大統領が課した24%の関税は日本中に大きな衝撃を与えている。野村総研・木内氏はGDP約4兆円(0.71%)押し下げると試算している。トランプ大統領は5日からすべての国に10%を課し、9日からは[…続きを読む]

2025年4月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は相互関税の詳細を発表し、これによってトランプ氏による報復的な関税の対象が大きく広がった。アメリカへの最大への投資国である日本も例外とはならず、24%もの関税を課すとしている。取引開始時刻から日経平均株価はマイナス682円のはじまりとなった。その市場スタートの4時間ほど前、トランプ大統領はローズガーデンに姿を現した。そして葬儀関税の全[…続きを読む]

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