- 出演者
- 佐々木明子 尾河眞樹 市川眞一
きのう自民党総裁選で高市早苗氏が自民初の女性総裁に選出された。5人が立候補した今回の総裁選では上位2人の決選投票となり、高市氏が小泉氏に勝利した。高市氏は当選10回の64歳。総務大臣や党政調会長などを歴任。総裁選への挑戦は今回が3回目となる。高市氏は総裁就任後、公明党・斉藤代表らと面会し連立政権継続に向けた協議を持ちかける考えを示した。斉藤代表は靖国神社参拝や外国人政策などへの懸念解消が「連立政権の前提」との認識を示している。高市氏は近く幹事長など党役員人事を固め、新執行部を発足させる見通し。
国会記者会館から中継。高市新総裁は今朝、東京・赤坂の議員宿舎にとどまっているとみられる。今週前半に自民党役員人事を固める方針を示しており、人事の検討を本格化させているという。自民党内では高市新総裁の選出に尽力した麻生最高顧問に礼を尽くす必要があるとして、幹事長などの要職に麻生最高顧問の義弟で麻生派に所属する鈴木総務会長の起用が取り沙汰されている。このほか、総裁選に立候補した4人についても要職への起用に含みを持たせている。こうした中、焦点となっているのが連立の拡大で、交渉相手としては日本維新の会と国民民主党が有力視されている。日本維新の会・吉村代表は社会保障改革と「副首都」構想の実現が連立の条件になるとの考えを示した。国民民主党・玉木代表もエネルギー政策や憲法、安全保障政策といった基本政策について、高市氏との一致点はあると述べ、連立への協議に応じることは否定していない。ただ、日本維新の会として念頭にあったのは小泉氏が新総裁だった場合で維新側としても戦略の練り直しが迫られている。一方、国民民主党は玉木代表や榛葉幹事長などの幹部が麻生氏とのパイプを持ち、関係も良好。しかし、支援組織の「連合」が自民党との連立に反対しているため、簡単には進展が期待できない。
高市新総裁の主な経済政策は「責任ある積極財政」「ガソリン税の暫定税率廃止」「年収の壁 引き上げ」「給付付き税額控除の導入検討」。一方、物価高対策などのためには赤字国債の発行もやむを得ないとの認識を示しているほか、財務省に対して税収を増やすプランを提示するよう求めている。また、金融政策をめぐっては利上げには慎重な立場。成長戦略をめぐってはAI・半導体・量子・核融合など、経済安全保障に不可欠な分野に対して官民で積極的に投資すべきとの考えを持っている。市川眞一は高市さんの場合は野党とのパイプが弱いのではないかと言われてきた。そうした中で政策はかなり野党に配慮した政策になっている。今の日本はデフレからインフレに変わり、物価上昇率が非常に高い状況にある。そうした中で財政を積極化することはインフレに火を注ぐ可能性があるため、“責任”とは何かというところが問われていくのではないかと話した。尾河眞樹はIT投資は将来的な生産性の向上につながり、実質賃金を上げていくようであれば、長期的には物価高対策としては良いと思うが、赤字国債の発行・財務省に税収増のプラン提示を求める・利上げに慎重姿勢は短期的に見ると物価が上がってしまう方向の政策というところに注意が必要だと話した。
一昨日の日経平均株価は史上最高値を更新した。高市新総裁誕生による株価への影響について市川さんは「注目度は高いと思うが今の株高を支えているのは政治的な要因ではなく日本の上場企業の改革への期待感。新総裁にはこの流れを止めないようにする政策が求められる」などと話した。金利について尾河さんは「経済政策で財源を示さないと悪い金利上昇になる可能性がある。週明けは一旦円安に進むと思われるが実際に高市さんがどのような政策を行うかで変わってくる」などと話した。高市氏は総裁就任会見で日銀の利上げをけん制するような発言を行った。尾河さんは「発言を聞くに高市さんは利上げ反対だと思う」などと話した。市川さんは「政府には責任ある財政政策と市場との対話が求められる」などと話した。
高市新総裁が総理に就任した場合10月下旬にはトランプ大統領と会談するとみられ、市川眞一氏は「2期目のトランプ政権はトランプ大統領の権力が強く、日本としては対米投資の認識をすり合わせられるかが注目される」など話した。
高市新総裁の課題についてスタジオからは「内閣総理大臣は1人で仕事ができるものではないので、政策を円滑に進められる内閣を作れるかが重要になる」、「政策は財源ありきで、責任を持って示してほしい」などの意見が出た。