国会記者会館から中継。高市新総裁は今朝、東京・赤坂の議員宿舎にとどまっているとみられる。今週前半に自民党役員人事を固める方針を示しており、人事の検討を本格化させているという。自民党内では高市新総裁の選出に尽力した麻生最高顧問に礼を尽くす必要があるとして、幹事長などの要職に麻生最高顧問の義弟で麻生派に所属する鈴木総務会長の起用が取り沙汰されている。このほか、総裁選に立候補した4人についても要職への起用に含みを持たせている。こうした中、焦点となっているのが連立の拡大で、交渉相手としては日本維新の会と国民民主党が有力視されている。日本維新の会・吉村代表は社会保障改革と「副首都」構想の実現が連立の条件になるとの考えを示した。国民民主党・玉木代表もエネルギー政策や憲法、安全保障政策といった基本政策について、高市氏との一致点はあると述べ、連立への協議に応じることは否定していない。ただ、日本維新の会として念頭にあったのは小泉氏が新総裁だった場合で維新側としても戦略の練り直しが迫られている。一方、国民民主党は玉木代表や榛葉幹事長などの幹部が麻生氏とのパイプを持ち、関係も良好。しかし、支援組織の「連合」が自民党との連立に反対しているため、簡単には進展が期待できない。
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「鈴木総務会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- まもなく高市総理大臣が掲げる食料品消費税を8％から1％へ引き下げる方針を表明する。実施時期は来年4月から2年間限定で食料品消費税を1％にしたうえで、中低所得者には1％相当分を所得に連動した現金給付を行い、実質消費税ゼロとする。減税額は夫婦で年間7万2000円程度。家族4人で14万4000円程度の減税になると試算。けさの自民党臨時役員会では麻生副総裁・鈴木幹事[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市首相は今日、自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間飲食料品の消費減税率を1％に引き下げると共に、1％分の財源で所得に応じた給付を行い、飲食料品の消費税負担の実質ゼロ化を目指す内容で党内をまとめるよう指示した。税率は2年後に元に戻し、減税の財源は赤字国債に頼らずに確保する方針も伝えた。党内では異論が多く、今朝も反発の声が出た。政府は来月上旬までに政[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- きょう午前に行われた自民党の臨時役員会。そこで高市総理が党幹部に指示したのは飲食料品にかかる消費税を来年4月から2年間1％に引き下げ、1％分を中低所得者への給付にあてることで消費税の実質ゼロを実現する方針について。
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