高市新総裁の主な経済政策は「責任ある積極財政」「ガソリン税の暫定税率廃止」「年収の壁 引き上げ」「給付付き税額控除の導入検討」。一方、物価高対策などのためには赤字国債の発行もやむを得ないとの認識を示しているほか、財務省に対して税収を増やすプランを提示するよう求めている。また、金融政策をめぐっては利上げには慎重な立場。成長戦略をめぐってはAI・半導体・量子・核融合など、経済安全保障に不可欠な分野に対して官民で積極的に投資すべきとの考えを持っている。市川眞一は高市さんの場合は野党とのパイプが弱いのではないかと言われてきた。そうした中で政策はかなり野党に配慮した政策になっている。今の日本はデフレからインフレに変わり、物価上昇率が非常に高い状況にある。そうした中で財政を積極化することはインフレに火を注ぐ可能性があるため、“責任”とは何かというところが問われていくのではないかと話した。尾河眞樹はIT投資は将来的な生産性の向上につながり、実質賃金を上げていくようであれば、長期的には物価高対策としては良いと思うが、赤字国債の発行・財務省に税収増のプラン提示を求める・利上げに慎重姿勢は短期的に見ると物価が上がってしまう方向の政策というところに注意が必要だと話した。