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「重徳議員」 のテレビ露出情報

立憲民主党・早稲田ゆき委員は高校生扶養控除の縮小の方針について「物価高騰と賃上げが中々実現されない中で、扶養控除縮小は増税と同じで手取りを増やす政府の方針に逆行するものではないか」など質問し、石破総理は「過度な負担が生じないように留意していきたいが、議論中なので政府として詳細なコメントは差し控えたい」など答えた。
早稲田委員はマイナ保険証について「導入以降トラブルが相次ぐ中で地元の医師会からも廃止ではなく従来の保険証との並行期間をもっとも受けるべきだという意見も上がっていて、資格証明書や現行の保険証もしばらく使えるという事が政府によって十分周知されていない現状をみると、総裁選の時に石破総理が掲げていたように「困っている人がいるのであれば従来の保険証と併用するのも選択肢として当然」という考えに立ち帰って見直すべきではないか」、「周知の徹底についてはすでに担当大臣に指示をしているのか、また周知っ徹底の中身には資格確認書が保険証の代わりになるとはっきりと周知してほしいがいかがか」など質問し、石破総理は「周知徹底がされていないという指摘は重く受け止めるが、薬の服用状況や過去の症例などを集約化できるのがマイナ保険証なのでその部分も含めてしっかりと周知して国民の不安を取り除いていきたい」、「周知の仕方については現場の声を聞いて厚労省が適切に対応をしていくべき」など答えた。
早稲田委員は訪問介護について「今回の経済対策に入っている介護職員1人あたり5.4万円の補助というのはどういった内容なのか」、「5.4万円の使途を事業所判断にするのは政府がこれを賃上げ対策の一環として考えているのであれば適当ではなく、またこの5.4万円の補助で他産業との賃金格差が埋まると政府は考えているのか」など質問し、厚生労働省の担当者は「各事業所の判断で職場環境改善や人件費などに充てることが認められているもので、介護職員の常勤換算方式によって積算した人数によって支援を行うという考えに基づく支援」など答えた。また福岡厚生労働大臣は「処遇改善加算の取得状況を把握して対応するが、5.4万円の補助で他産業との差は縮まると考えている」など答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案を巡り、立憲民主党は修正案を単独で衆議院に提出した。この中では宇宙戦略や文化芸術活動の基盤強化など緊急性の低い基金への支出が多いとして、政府の拠出を1兆3600億円余り減額するとしている。一方、能登半島の被災地支援のための支出が不十分だとして、今年度予算の予備費から1000億円を復旧復興のために使い[…続きを読む]

2024年12月10日放送 21:00 - 22:30 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会では衆議院の特別委員会で、政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、各党がそれぞれ考え方を表明。衆議院予算委員会では、補正予算案の実質的な審議もスタート。予算の規模などを巡り、論戦が交わされた。衆議院予算委員会。自民党・井之上元万博相は「規模ありきではないかという批判が寄せられている。成長経済に移行させていく正念場で、十分で適正な規模が必要」とただし、[…続きを読む]

2024年12月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では政治資金規正法の再改正などに向けた議論が始まった。主な論点。政策活動費は各党、廃止の方向性で一致しているが、自民党は外交上の秘密に関わる支出などを対象に、「公開方法工夫支出」を新たに設けて、第三者機関で監査するなどとしている。第三者機関を巡っては、与党の公明党と野党の国民民主党が共同で、また立憲民主党と社民党も共同で、それぞれ設置のための法案を提出し[…続きを読む]

2024年12月10日放送 13:00 - 17:01 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・本庄知史氏の質問。本庄氏は補正予算案の決定プロセスについて10月15日の段階で昨年の補正予算を上回る積算になるか把握していたのか質問。石破総理は能登半島の地震は予備費で対応できないと考えれば昨年の規模を超えることは間違いないという確証はあったと答えた。国費が固まった時期については11月22日に閣議決定したと加藤氏が説明した。
基金について。本庄[…続きを読む]

2024年11月28日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
石破政権が打ち出す経済対策は、民間の資金も含め39兆円規模とされている。そのうち一般会計からの支出は、約13兆9000億円で、去年を上回っている。物価高対策として、電気・ガス料金への補助を再開し、ガソリン補助を縮小しながらも継続していく。国民民主党が求めるガソリン減税については、与党が減税を確約することを条件に、2026年度の税制改正で見直す方向で検討してい[…続きを読む]

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