TVでた蔵トップ>> キーワード

「重徳議員」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡田克也議員の質疑。核禁条約のオブザーバー参加について「参加することにどんな意義があるか検討するとしていたが、第3回会議が来年3月に開催予定なため間に合うように検討結果を出してもらいたい。」などと話した。石破総理は「精密に検証していくためいつまでにと明言することはできない。」などと話した。岡田議員は「どの国がどういう発言をしたかなどは外務当局が把握しているため時間はかからないはず。3月までに結論を出して間に合うようにしてもらいたい。」などと話した。
立憲民主党・岡田克也議員の質疑。北方領土について「所信表明演説で四島の帰属の問題であるとの立場は一貫しているとしているが、四島の名前を挙げ帰属の問題を確認した1993年の東京宣言が交渉の基礎の一つとの認識で良いか。」などと質問。石破総理は「四島の帰属の問題であることは一貫している。これまでの合意なども含め、会談などを通じて問題解決に向け努力していく。」などと話した。岡田議員は「安倍総理時代のシンガポール合意は東京宣言を排除している。シンガポール合意について交渉の基礎にすべきかどう思うか。」などと質問。石破総理は「特定の合意を排除したりはせず一連の交渉の中で判断していく。」などと話した。岡田議員は「安倍総理はシンガポール合意で2島返還を提案したのではないか。最近の著書の中で2島交渉であることが記されている。少なくとも敢えて日ソ共同宣言のみを交渉の基礎にしたことが妥当だったのか。具体的な交渉をトップだけでやるのはリスクがある。プーチン大統領は平和条約を締結する気があったのかも疑わしい。交渉自身は事務方も入れて行うべき。」などと質問。石破総理は「重要な問題を解決する上で信頼関係を築くためコミュニケーションを取るのは大事だが、首脳間のみで勝手に決めて良いわけではない。国家として効力を持つかを決めるのは国会。」などと話した。岡田議員は「安倍総理とプーチン大統領は20回以上2人だけで会談してシンガポール合意に至っている。シンガポール合意は文書がなく共同記者会見も行っていない。東京宣言と矛盾するシンガポール合意は交渉の基礎にするのは間違っている」などと話した。
立憲民主党・岡田克也議員の質疑。日米関係について「所信表明演説で両国の国益を高めあうことで自由で開かれたインド太平洋の実現に資するとしているが説明してほしい。」などと質問。石破総理は「両国の利益は違う。平和と安全を維持し自由貿易をする環境において役割分担をすることが高め合うことに繋がると思っている。」などと話した。岡田議員は「世界情勢が不安定な中で日本を果たす役割は大事。トランプ大統領としっかり噛み合わせて努力していただきたい。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案を巡り、立憲民主党は修正案を単独で衆議院に提出した。この中では宇宙戦略や文化芸術活動の基盤強化など緊急性の低い基金への支出が多いとして、政府の拠出を1兆3600億円余り減額するとしている。一方、能登半島の被災地支援のための支出が不十分だとして、今年度予算の予備費から1000億円を復旧復興のために使い[…続きを読む]

2024年12月10日放送 21:00 - 22:30 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会では衆議院の特別委員会で、政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、各党がそれぞれ考え方を表明。衆議院予算委員会では、補正予算案の実質的な審議もスタート。予算の規模などを巡り、論戦が交わされた。衆議院予算委員会。自民党・井之上元万博相は「規模ありきではないかという批判が寄せられている。成長経済に移行させていく正念場で、十分で適正な規模が必要」とただし、[…続きを読む]

2024年12月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では政治資金規正法の再改正などに向けた議論が始まった。主な論点。政策活動費は各党、廃止の方向性で一致しているが、自民党は外交上の秘密に関わる支出などを対象に、「公開方法工夫支出」を新たに設けて、第三者機関で監査するなどとしている。第三者機関を巡っては、与党の公明党と野党の国民民主党が共同で、また立憲民主党と社民党も共同で、それぞれ設置のための法案を提出し[…続きを読む]

2024年12月10日放送 13:00 - 17:01 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・本庄知史氏の質問。本庄氏は補正予算案の決定プロセスについて10月15日の段階で昨年の補正予算を上回る積算になるか把握していたのか質問。石破総理は能登半島の地震は予備費で対応できないと考えれば昨年の規模を超えることは間違いないという確証はあったと答えた。国費が固まった時期については11月22日に閣議決定したと加藤氏が説明した。
基金について。本庄[…続きを読む]

2024年11月28日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
石破政権が打ち出す経済対策は、民間の資金も含め39兆円規模とされている。そのうち一般会計からの支出は、約13兆9000億円で、去年を上回っている。物価高対策として、電気・ガス料金への補助を再開し、ガソリン補助を縮小しながらも継続していく。国民民主党が求めるガソリン減税については、与党が減税を確約することを条件に、2026年度の税制改正で見直す方向で検討してい[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.