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オープニング。今日は石破総理大臣とすべての閣僚が出席する。
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徳永エリの質疑。能登半島の復興支援について、支援強化などを盛り込んだ補正予算を期待していいのかという質問。石破総理は、被災地の方々に自分たちの要望をわかってもらえたと思えるようにしたい、また雪や寒さ対策もきちんとやっていくなどと回答。徳永は江藤農水大臣に現地に入った感想、今後の支援について質問。江藤農水大臣は、現地の方からも叱責を受けた、手を尽くして16の業者を確保し現在復旧に努めている、などと回答。
徳永は復旧復興が遅れるほど離農が増える、農業水産法人の会社・雇用を守ることについて質問。江藤農水大臣は、中小企業庁とも連携し早く雇用が守られ営農が再開継続できるよう応援していく、と回答。また、徳永は鳥獣被害対策について、財務省が鳥獣被害対策への予算の削減や現場への締付ともとれる方針を示したことについてどう思うか、と質問。江藤農水大臣は、自分としては受け入れられない、鳥獣被害によって耕作放棄地となった場所もある、必要な予算を配分したうえで、各市町村への助言なども丁寧に行っていく、などと回答。鹿や熊などによる鳥獣被害の増加に対する予算の拡充について、石破総理は防衛相時代に自衛隊を動かせないか相談を受けたことがあるが法整備などの関係で難しい、ハンターの高齢化への対策や、ジビエ料理の普及促進など進めたい、などと回答した。
鳥獣保護管理法について、浅尾環境大臣はハンターが発砲できる場合について、警察官職務執行に基づく警察官の命令などが必要になるが、熊が生活圏に出没する事例が増加しているなかで従来よりも予防的かつ迅速に対応できる仕組みが必要となるため、改正を検討していると述べた。徳永は警察官の指示によりハンターが発砲し罪に問われた砂川の件に触れ、器物を損壊したり人にあたった場合、誰が責任をとるのかと質問。浅尾環境大臣は、検討中だが器物の場合は保険で、人にあたった場合はそのハンターに問題がない形にしていきたい、と回答。続いて徳永は、令和の米騒動について、実際に米は不足していたのかと質問。江藤農水大臣は、前年と比べて供給量、生産量、民間在庫あわせて米不足ではなかった、8月の南海トラフ臨時情報により消費者の買い溜めが起こり、スポットで買っているスーパーに米が流通するまで時間がかかり、店頭価格もあがったのが今回の事象、と説明。新米が出てからも価格の高騰は続いているが、生産者から見れば生産コストが上がり続けており今の米価でやっと営農が続けられるとの声もがあがっている、来年の通常国会で合理的な価格形成ができる法律を出していきたい、などと話した。
徳永は、米が高騰しているとの報道もあるが、米の生産コストは上がり続けているため決して高騰しているわけではない、そのことを国民に伝える努力を農水省にはしていただきたい、と述べた。江藤農水大臣は、米が安いとは言わないが、国民には米農家側の苦労も時々は考えてほしい、などと回答。
米の適正価格、消費者理解について、石破総理は適正価格は需要と供給のバランスで決まるものと考えている、物価高騰対策の中に重点支援地方交付金がありそれぞれの地域において対策を判断いただくことが可能なようにしていく、それによって支援が必要な方にそれぞれの判断で支援をしていただきたい、と述べた。徳永は日米貿易協定について、自動車・自動車部品の関税撤廃は約束されているのか質問。岩屋外務大臣は、関税撤廃がなされることを前提に交渉が行われる、と回答。
森本真治議員の質疑。核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みについて石破総理は「核保有国に対する抑止力の保有を考えつつ核廃絶に向けた取り組みをしていく必要がある」などと話した。またノルウェー国内の小学校で被団協の活動を伝える取り組みが行われることについて「被爆のことを風化させてはならない。関係省庁と協議して日本でも行うか検討する」などと話した。そして核兵器禁止条約の会議への参加については「参加した場合、日本がどのような主張をすべきなのか考えることが重要」などと話した。
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- ニュークリア・シェアリングノーベル平和賞北大西洋条約機構参議院予算委員会外務省広島県文部科学省日本原水爆被害者団体協議会東京大空襲東京都核の傘核兵器不拡散条約核兵器用核分裂性物質生産禁止条約核兵器禁止条約社会民主党立憲民主党賢人会議長崎県防衛省鳥取県
石破総理は核の持ち込みを考えていないとした上で「核共有は意思決定のプロセス・リスクを共有するもの。この考えは核抑止として有益な考えになり得る」などと話した。森本議員は核抑止論の正当性が揺らいでいるのではないかとし、石破総理は「核のリスクを過小に捉えている国も出てきているのは事実」とした上で「今後も議論をさせていただきたい」などと話した。
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- ウラジーミル・プーチンキム・ジョンイルコンドリーザ・ライスニュークリア・シェアリング北大西洋条約機構参議院予算委員会国家安全保障局国際連合外務省岡田克也核の傘核兵器不拡散条約核兵器禁止条約民法相互確証破壊社会民主党立憲民主党防衛省
介護制度について石破総理は「人材が不足していると認識している」などと述べた。今年の介護事業者の倒産が10月までで過去最高を記録している。介護事業者の経営危機と訪問介護の基本報酬引き下げの因果関係について石破総理は「因果関係がないと断ずる材料はない」などと話した。2026年度までに必要な介護職員数は240万人で、ここから毎年6万人増やさなければならないとのこと。直近の増加人数は福岡厚労大臣によると6000人とのこと。
介護職員の人員確保について福岡厚労大臣は「介護職員の処遇改善とICT化による業務の効率化などの取り組みで人材を確保していきたい」などと話した。森本議員は人材確保のためには賃上げが第一とし、介護の分野の賃上げは物価上昇率に追いつかず5割の事業者が賃上げ自体できていないと指摘。福岡厚労大臣は「介護分野と他産業の賃金格差が再び広がるのではないかという懸念から、補正予算ではしっかり予算を組んで差を縮められるようにしてある」などと話した。
森本議員は政府全体が介護崩壊を防ぐための対策を考えるべきと提案。石破総理は「エッセンシャルワーカーに対する認識を改めなければならない」などと話した。また森本議員は「年収の壁」について、立憲民主党は「130万円の壁」が本当の課題だと認識していると指摘。福岡厚労大臣は「連続2回まで収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば引き続き被扶養者認定を可能とするなど対策を検討している」などと話した。
森本議員は第3号被保険者制度が女性のキャリア形成の阻害や男女間の賃金格差の原因となっていると指摘。石破総理は「キャリア形成の阻害になっているかどうかは一概にそうとは言えないのではないか」などと話した。また福岡厚労大臣は「130万円の壁」に対する政府の支援パッケージの活用状況について「年収130万円を超えた被扶養者の約3割以上から事業者証明の提出があった」などと話した。立憲民主党は年収130万円を超えてからの手取り減収分を支援金の給付で補う案を考えているとし、この立憲案もセットで対応してほしいと主張。石破総理は「熟議させていただきたい」などとした。
立憲民主党の小沼委員が政治改革について「政策活動費について今国会で行った議論についての石破総理の評価を聞きたい」、「通常国会で与党は政策活動費の維持を主張していたが一転して廃止の方向に至った理由を聞きたい」など質問し、石破総理が「政治資金を巡っては政治家本人の責任を明確にし、公開基準を引き下げるて透明性を確保することで国民の判断を得るものだと考えている」、「現行の政策活動費は額や使徒公開の義務がないことなど世論の理解を得られていない部分が多々あり、そうした政策活動費はもう使わないとするのが自然だと考えたため」など答えた。
小沼委員は政策活動費について「要配慮支出について現状できる反意で答弁してほしい」、「外交以外でも個人・法人で要配慮とするケースを教えてほしい」など質問し、石破総理は「要配慮支出は政治活動を行う上でデリケートでセンシティブな外交交渉などで全てを明らかにしてしまうと交渉そのものが破断するなどして国益に影響を及ぼしかねない事態を回避する目的で設けているものだと考えているが、国会内に国政調査権を持つ監査組織を設立して抜け道的に悪用することは防止していく」、「党勢拡大のために民間企業に仕事を依頼した結果、特定の政治団体や政党と取引実績があるため不等に差別されることも考えられ、そうした民間の不利益を防止するため要配慮支出を策定している」など答えた。
小沼委員は「公明党で与野党実務者協議を取りまとめる立場である中野大臣はメディアの取材に対して10年後の使徒公開について葛藤もあったと話していたことがあったかと思うが、現時点で今後の政策活動費はどういったあり方であるべきとおもっているのか」、「今回の政策活動費のあり方について公明党としては透明性が向上したと考えるものか」など質問し、中野大臣は「予算委員会には国土交通大臣として出席しているため答弁は差し控えるが、政策活動費のあり方については各党・各会派で議論するものだと考えている」など答えた。また小沼委員は「自民党は外国法人などの政治資金パーティーへの対価の支払いや寄付を禁止する方針だというがその理由について聞きたい」、「外国勢力への影響を危惧するなら企業・団体献金も同じではないか」など質問し、石破総理は「我が国の政治活動が外国勢力によって影響を受けることは好ましくなく、こうしたことを未然に排除するのが当然だと考えている」、「企業団体献金の日本国の企業団体に対して適切に維持すべきという考えで、いずれにせよ禁止より透明性を確保することが重要だと考える」など答えた。
小沼委員は「企業団体献金の存在は政策に何らかの影響を与える可能性は現実的に考えられるのではないか」など質問し、石破総理は「影響が国益に資するものであれば反映される可能性はあるが企業団体の利益が国益に反するものであるのならそういうものに従うべきではないと考えている」また小沼委員は食料安全保障について「外国人の農地取得を制限するべきという意見について石破総理はどう考えているのか」など質問し、石破総理は「農地法において農地の取得は全ての農地を合理的に活用すべきという考えで成り立っていて、外国を拠点とする人・法人が農地の全てを活用し続けるのは難しいという考えがあり、日本在住の外国時については日本の食料安全保障上の問題からまずは農地取得者の個人・法人の国籍を把握して実態を把握して今後の政策を考えていくべきだと考える」、「実態把握をした上で規制をかける可能性もある」など答えた。
岩屋外務大臣は日本が外国人の農地取得に制限をかけた場合の影響について「新たに留保を付す場合にWTOで加盟国の要請に基づいて必要な保証についての交渉が義務付けられ、長期間にわたって困難な話し合いが続くことが過去の事例を見ても想像しうるので現実的とは考えられない」など答えた。また小沼委員は「今日の答弁で総理は外国人の政治資金の寄付やパーティー券購入は規制するべきとしていたが、農地については制限をかけないというのはチグハグではないか」など質問し、石破総理は「前提にあるのは日本国の利益を考えて行動しているというもので、土地の場合は日本国の利益に反する場合はそうしたケースにおいて制限をかけていくべきだと思う」など答えた。
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小沼委員は営農型太陽光発電について「営農型太陽光発電は必要だと思うが、自治体からは極端になってしまうことを防止するために農地転用基準をもっと強化するべきだという意見が出ているが総理はどう考えるか」、「自治体ごとに条例で転用基準の厳格化など上乗せをすることは可能か」など質問し、石破総理は「適切に運用している農地もある一方で不適切な転用を行っているケースもおそらくあるかと思い、そうした営農を放棄した不適切なケースを規制しつつ効率的な運用がなされるべき」、「条例による上乗せで目的が達成されるのであれば可能だが、もしそれで実現できない場合はさらなる規制が必要だと考える」など答えた。また小沼委員は「本来営農型太陽光発電制度は農業収入だけでは立ち行かない農家を助けるための制度だったはずだが、現実は利益が十分な農地から転用が行われていることをどのように考えているのか」など質問し、江藤農水大臣は「不適切なケースも確認しているため場合によっては売電を停止する措置も行っていて、今後とも地方自治体とも連携して制度が適切に運用されるように取り組んでいきたい」など答えた。
石破総理は営農型太陽光発電の現状について「農地は農地として適切に使用されるべきだというのが農水副大臣のころからの考えで、農地利用の適正化のための法整備などの政策を検討している」など答えた。また小沼委員は「現状荒廃農地でないのに営農型太陽光発電を利用する農地が相次いでいるのは政策誘導に問題があるからで、営農型太陽光発電の政策自体を見直す必要があるのではないか」など質問し、石破総理は「再エネ政策との整合性も考えるべきだが、農地はあくまで農地として利用するのが適切であると考えているため、農地で太陽光発電を行う現状については必ずしも好ましい状況とは言えないのかもしれない」など答えた。
自由民主党・上月良祐氏の質疑。政治改革を巡り、信頼回復のためには一致できる点を謙虚に丁寧に探していくことが重要だが、環境保護や障害者スポーツをめぐっては企業からの支援で成り立つものが多いにも関わらず、政界では企業からの寄付を不適切と批判する声が多いのが現状だとしている。与野党協議のもと現行の政治資金規正法があるものの、弊害があるとすれば徹底的な公開などを行うことが求められるとしている。野党側は自民党は企業団体献金を改正しようとしないと批判しているが、自民党としてはデータベースを公開する案などを提案してきたと紹介。石破総理は上月氏の主張の通りではないか、企業は参政権は持たないものの納税の義務を果たしていることから意見を表明する必要はある、寄付をしようとすることを抑圧することはあってはならないとしている。