徳永エリの質疑。能登半島の復興支援について、支援強化などを盛り込んだ補正予算を期待していいのかという質問。石破総理は、被災地の方々に自分たちの要望をわかってもらえたと思えるようにしたい、また雪や寒さ対策もきちんとやっていくなどと回答。徳永は江藤農水大臣に現地に入った感想、今後の支援について質問。江藤農水大臣は、現地の方からも叱責を受けた、手を尽くして16の業者を確保し現在復旧に努めている、などと回答。
徳永は復旧復興が遅れるほど離農が増える、農業水産法人の会社・雇用を守ることについて質問。江藤農水大臣は、中小企業庁とも連携し早く雇用が守られ営農が再開継続できるよう応援していく、と回答。また、徳永は鳥獣被害対策について、財務省が鳥獣被害対策への予算の削減や現場への締付ともとれる方針を示したことについてどう思うか、と質問。江藤農水大臣は、自分としては受け入れられない、鳥獣被害によって耕作放棄地となった場所もある、必要な予算を配分したうえで、各市町村への助言なども丁寧に行っていく、などと回答。鹿や熊などによる鳥獣被害の増加に対する予算の拡充について、石破総理は防衛相時代に自衛隊を動かせないか相談を受けたことがあるが法整備などの関係で難しい、ハンターの高齢化への対策や、ジビエ料理の普及促進など進めたい、などと回答した。
鳥獣保護管理法について、浅尾環境大臣はハンターが発砲できる場合について、警察官職務執行に基づく警察官の命令などが必要になるが、熊が生活圏に出没する事例が増加しているなかで従来よりも予防的かつ迅速に対応できる仕組みが必要となるため、改正を検討していると述べた。徳永は警察官の指示によりハンターが発砲し罪に問われた砂川の件に触れ、器物を損壊したり人にあたった場合、誰が責任をとるのかと質問。浅尾環境大臣は、検討中だが器物の場合は保険で、人にあたった場合はそのハンターに問題がない形にしていきたい、と回答。続いて徳永は、令和の米騒動について、実際に米は不足していたのかと質問。江藤農水大臣は、前年と比べて供給量、生産量、民間在庫あわせて米不足ではなかった、8月の南海トラフ臨時情報により消費者の買い溜めが起こり、スポットで買っているスーパーに米が流通するまで時間がかかり、店頭価格もあがったのが今回の事象、と説明。新米が出てからも価格の高騰は続いているが、生産者から見れば生産コストが上がり続けており今の米価でやっと営農が続けられるとの声もがあがっている、来年の通常国会で合理的な価格形成ができる法律を出していきたい、などと話した。
徳永は、米が高騰しているとの報道もあるが、米の生産コストは上がり続けているため決して高騰しているわけではない、そのことを国民に伝える努力を農水省にはしていただきたい、と述べた。江藤農水大臣は、米が安いとは言わないが、国民には米農家側の苦労も時々は考えてほしい、などと回答。
米の適正価格、消費者理解について、石破総理は適正価格は需要と供給のバランスで決まるものと考えている、物価高騰対策の中に重点支援地方交付金がありそれぞれの地域において対策を判断いただくことが可能なようにしていく、それによって支援が必要な方にそれぞれの判断で支援をしていただきたい、と述べた。徳永は日米貿易協定について、自動車・自動車部品の関税撤廃は約束されているのか質問。岩屋外務大臣は、関税撤廃がなされることを前提に交渉が行われる、と回答。