自由民主党・上月良祐氏の質疑。政治改革を巡り、信頼回復のためには一致できる点を謙虚に丁寧に探していくことが重要だが、環境保護や障害者スポーツをめぐっては企業からの支援で成り立つものが多いにも関わらず、政界では企業からの寄付を不適切と批判する声が多いのが現状だとしている。与野党協議のもと現行の政治資金規正法があるものの、弊害があるとすれば徹底的な公開などを行うことが求められるとしている。野党側は自民党は企業団体献金を改正しようとしないと批判しているが、自民党としてはデータベースを公開する案などを提案してきたと紹介。石破総理は上月氏の主張の通りではないか、企業は参政権は持たないものの納税の義務を果たしていることから意見を表明する必要はある、寄付をしようとすることを抑圧することはあってはならないとしている。
上月氏は外交は国益が激しくぶつかり合う場と言及し、気候問題や経済などが課題となる中、分断が進む中で日本が果たす役割について求め、トランプ政権との対応についても課題となるとしている。石破総理は宗教や民族など冷戦期には顕在化しなかった課題が顕在化し、国連についても機能を果たせなくなってしまっていると言及。上月氏は日本の名目GDPの割合は世界平均よりも低く、エネルギーや食料を海外から依存しているのが現状としている。自動車の生産で17兆円、部品を入れると21兆円と日本の稼ぎの大半を占めているが、半導体はラピダスでの取り組みが進められている。農産物やインバウンドはどの地方にもチャンスがあるものの、インバウンドの宿泊は各県で格差が広がり農作物もサプライチェーン構築や現地の人に日本食の良さを認知することが重要となっているとしている。稼ぎ頭の自動車産業もEVや自動運転が課題であり、モビリティ産業については経産大臣の回答が必要と言及。武藤経産大臣は日本経済の屋台骨となる中で、自動運転をはじめとするソフトウェアも競争軸となっていると紹介し、モビリティDX戦略を策定しSDVではシェア3割を目指していると言及。全固体電池技術についても進められているが、自動車産業をめぐっては官民一体となってGX・DXを取り組んでいくとしている。上月氏はマルチパスウェイ戦略の先に、エンジン車でもEVでも勝利する方針が見られるが、これは難しいものであり国も投資を進めていくことが重要と呼びかけた。
上月氏は農政を巡っては人口減少が続いているのが現状であり、30年のデフレと物価高騰の影響で生産現場が追い詰められる中、四半世紀ぶりに法律が改正され食料安保も定められているが、農業は稼ぐことが最も重要ではないかと言及。江藤農水大臣は家族を養える見通しが立たないと参入するのは難しいとした上で、スイスでは2023年のアンケートで89％の人が自国産の食物を摂りたいと答えていたことを紹介した。上月氏は実質賃金が上がらなければならないが、産地を守れるように答えは作る必要があると言及。コメが店頭に並ばない事態を避けるために備蓄米を巡る体制を変えていく必要があり、米の生産力減少も問題であり量だけでなく質の面でも需要を作っていく事が重要としている。