立憲民主党の小沼委員が政治改革について「政策活動費について今国会で行った議論についての石破総理の評価を聞きたい」、「通常国会で与党は政策活動費の維持を主張していたが一転して廃止の方向に至った理由を聞きたい」など質問し、石破総理が「政治資金を巡っては政治家本人の責任を明確にし、公開基準を引き下げるて透明性を確保することで国民の判断を得るものだと考えている」、「現行の政策活動費は額や使徒公開の義務がないことなど世論の理解を得られていない部分が多々あり、そうした政策活動費はもう使わないとするのが自然だと考えたため」など答えた。
小沼委員は政策活動費について「要配慮支出について現状できる反意で答弁してほしい」、「外交以外でも個人・法人で要配慮とするケースを教えてほしい」など質問し、石破総理は「要配慮支出は政治活動を行う上でデリケートでセンシティブな外交交渉などで全てを明らかにしてしまうと交渉そのものが破断するなどして国益に影響を及ぼしかねない事態を回避する目的で設けているものだと考えているが、国会内に国政調査権を持つ監査組織を設立して抜け道的に悪用することは防止していく」、「党勢拡大のために民間企業に仕事を依頼した結果、特定の政治団体や政党と取引実績があるため不等に差別されることも考えられ、そうした民間の不利益を防止するため要配慮支出を策定している」など答えた。
小沼委員は「公明党で与野党実務者協議を取りまとめる立場である中野大臣はメディアの取材に対して10年後の使徒公開について葛藤もあったと話していたことがあったかと思うが、現時点で今後の政策活動費はどういったあり方であるべきとおもっているのか」、「今回の政策活動費のあり方について公明党としては透明性が向上したと考えるものか」など質問し、中野大臣は「予算委員会には国土交通大臣として出席しているため答弁は差し控えるが、政策活動費のあり方については各党・各会派で議論するものだと考えている」など答えた。また小沼委員は「自民党は外国法人などの政治資金パーティーへの対価の支払いや寄付を禁止する方針だというがその理由について聞きたい」、「外国勢力への影響を危惧するなら企業・団体献金も同じではないか」など質問し、石破総理は「我が国の政治活動が外国勢力によって影響を受けることは好ましくなく、こうしたことを未然に排除するのが当然だと考えている」、「企業団体献金の日本国の企業団体に対して適切に維持すべきという考えで、いずれにせよ禁止より透明性を確保することが重要だと考える」など答えた。
小沼委員は「企業団体献金の存在は政策に何らかの影響を与える可能性は現実的に考えられるのではないか」など質問し、石破総理は「影響が国益に資するものであれば反映される可能性はあるが企業団体の利益が国益に反するものであるのならそういうものに従うべきではないと考えている」また小沼委員は食料安全保障について「外国人の農地取得を制限するべきという意見について石破総理はどう考えているのか」など質問し、石破総理は「農地法において農地の取得は全ての農地を合理的に活用すべきという考えで成り立っていて、外国を拠点とする人・法人が農地の全てを活用し続けるのは難しいという考えがあり、日本在住の外国時については日本の食料安全保障上の問題からまずは農地取得者の個人・法人の国籍を把握して実態を把握して今後の政策を考えていくべきだと考える」、「実態把握をした上で規制をかける可能性もある」など答えた。
岩屋外務大臣は日本が外国人の農地取得に制限をかけた場合の影響について「新たに留保を付す場合にWTOで加盟国の要請に基づいて必要な保証についての交渉が義務付けられ、長期間にわたって困難な話し合いが続くことが過去の事例を見ても想像しうるので現実的とは考えられない」など答えた。また小沼委員は「今日の答弁で総理は外国人の政治資金の寄付やパーティー券購入は規制するべきとしていたが、農地については制限をかけないというのはチグハグではないか」など質問し、石破総理は「前提にあるのは日本国の利益を考えて行動しているというもので、土地の場合は日本国の利益に反する場合はそうしたケースにおいて制限をかけていくべきだと思う」など答えた。
小沼委員は営農型太陽光発電について「営農型太陽光発電は必要だと思うが、自治体からは極端になってしまうことを防止するために農地転用基準をもっと強化するべきだという意見が出ているが総理はどう考えるか」、「自治体ごとに条例で転用基準の厳格化など上乗せをすることは可能か」など質問し、石破総理は「適切に運用している農地もある一方で不適切な転用を行っているケースもおそらくあるかと思い、そうした営農を放棄した不適切なケースを規制しつつ効率的な運用がなされるべき」、「条例による上乗せで目的が達成されるのであれば可能だが、もしそれで実現できない場合はさらなる規制が必要だと考える」など答えた。また小沼委員は「本来営農型太陽光発電制度は農業収入だけでは立ち行かない農家を助けるための制度だったはずだが、現実は利益が十分な農地から転用が行われていることをどのように考えているのか」など質問し、江藤農水大臣は「不適切なケースも確認しているため場合によっては売電を停止する措置も行っていて、今後とも地方自治体とも連携して制度が適切に運用されるように取り組んでいきたい」など答えた。
石破総理は営農型太陽光発電の現状について「農地は農地として適切に使用されるべきだというのが農水副大臣のころからの考えで、農地利用の適正化のための法整備などの政策を検討している」など答えた。また小沼委員は「現状荒廃農地でないのに営農型太陽光発電を利用する農地が相次いでいるのは政策誘導に問題があるからで、営農型太陽光発電の政策自体を見直す必要があるのではないか」など質問し、石破総理は「再エネ政策との整合性も考えるべきだが、農地はあくまで農地として利用するのが適切であると考えているため、農地で太陽光発電を行う現状については必ずしも好ましい状況とは言えないのかもしれない」など答えた。
小沼委員は政策活動費について「要配慮支出について現状できる反意で答弁してほしい」、「外交以外でも個人・法人で要配慮とするケースを教えてほしい」など質問し、石破総理は「要配慮支出は政治活動を行う上でデリケートでセンシティブな外交交渉などで全てを明らかにしてしまうと交渉そのものが破断するなどして国益に影響を及ぼしかねない事態を回避する目的で設けているものだと考えているが、国会内に国政調査権を持つ監査組織を設立して抜け道的に悪用することは防止していく」、「党勢拡大のために民間企業に仕事を依頼した結果、特定の政治団体や政党と取引実績があるため不等に差別されることも考えられ、そうした民間の不利益を防止するため要配慮支出を策定している」など答えた。
小沼委員は「公明党で与野党実務者協議を取りまとめる立場である中野大臣はメディアの取材に対して10年後の使徒公開について葛藤もあったと話していたことがあったかと思うが、現時点で今後の政策活動費はどういったあり方であるべきとおもっているのか」、「今回の政策活動費のあり方について公明党としては透明性が向上したと考えるものか」など質問し、中野大臣は「予算委員会には国土交通大臣として出席しているため答弁は差し控えるが、政策活動費のあり方については各党・各会派で議論するものだと考えている」など答えた。また小沼委員は「自民党は外国法人などの政治資金パーティーへの対価の支払いや寄付を禁止する方針だというがその理由について聞きたい」、「外国勢力への影響を危惧するなら企業・団体献金も同じではないか」など質問し、石破総理は「我が国の政治活動が外国勢力によって影響を受けることは好ましくなく、こうしたことを未然に排除するのが当然だと考えている」、「企業団体献金の日本国の企業団体に対して適切に維持すべきという考えで、いずれにせよ禁止より透明性を確保することが重要だと考える」など答えた。
小沼委員は「企業団体献金の存在は政策に何らかの影響を与える可能性は現実的に考えられるのではないか」など質問し、石破総理は「影響が国益に資するものであれば反映される可能性はあるが企業団体の利益が国益に反するものであるのならそういうものに従うべきではないと考えている」また小沼委員は食料安全保障について「外国人の農地取得を制限するべきという意見について石破総理はどう考えているのか」など質問し、石破総理は「農地法において農地の取得は全ての農地を合理的に活用すべきという考えで成り立っていて、外国を拠点とする人・法人が農地の全てを活用し続けるのは難しいという考えがあり、日本在住の外国時については日本の食料安全保障上の問題からまずは農地取得者の個人・法人の国籍を把握して実態を把握して今後の政策を考えていくべきだと考える」、「実態把握をした上で規制をかける可能性もある」など答えた。
岩屋外務大臣は日本が外国人の農地取得に制限をかけた場合の影響について「新たに留保を付す場合にWTOで加盟国の要請に基づいて必要な保証についての交渉が義務付けられ、長期間にわたって困難な話し合いが続くことが過去の事例を見ても想像しうるので現実的とは考えられない」など答えた。また小沼委員は「今日の答弁で総理は外国人の政治資金の寄付やパーティー券購入は規制するべきとしていたが、農地については制限をかけないというのはチグハグではないか」など質問し、石破総理は「前提にあるのは日本国の利益を考えて行動しているというもので、土地の場合は日本国の利益に反する場合はそうしたケースにおいて制限をかけていくべきだと思う」など答えた。
小沼委員は営農型太陽光発電について「営農型太陽光発電は必要だと思うが、自治体からは極端になってしまうことを防止するために農地転用基準をもっと強化するべきだという意見が出ているが総理はどう考えるか」、「自治体ごとに条例で転用基準の厳格化など上乗せをすることは可能か」など質問し、石破総理は「適切に運用している農地もある一方で不適切な転用を行っているケースもおそらくあるかと思い、そうした営農を放棄した不適切なケースを規制しつつ効率的な運用がなされるべき」、「条例による上乗せで目的が達成されるのであれば可能だが、もしそれで実現できない場合はさらなる規制が必要だと考える」など答えた。また小沼委員は「本来営農型太陽光発電制度は農業収入だけでは立ち行かない農家を助けるための制度だったはずだが、現実は利益が十分な農地から転用が行われていることをどのように考えているのか」など質問し、江藤農水大臣は「不適切なケースも確認しているため場合によっては売電を停止する措置も行っていて、今後とも地方自治体とも連携して制度が適切に運用されるように取り組んでいきたい」など答えた。
石破総理は営農型太陽光発電の現状について「農地は農地として適切に使用されるべきだというのが農水副大臣のころからの考えで、農地利用の適正化のための法整備などの政策を検討している」など答えた。また小沼委員は「現状荒廃農地でないのに営農型太陽光発電を利用する農地が相次いでいるのは政策誘導に問題があるからで、営農型太陽光発電の政策自体を見直す必要があるのではないか」など質問し、石破総理は「再エネ政策との整合性も考えるべきだが、農地はあくまで農地として利用するのが適切であると考えているため、農地で太陽光発電を行う現状については必ずしも好ましい状況とは言えないのかもしれない」など答えた。