森本真治議員の質疑。核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みについて石破総理は「核保有国に対する抑止力の保有を考えつつ核廃絶に向けた取り組みをしていく必要がある」などと話した。またノルウェー国内の小学校で被団協の活動を伝える取り組みが行われることについて「被爆のことを風化させてはならない。関係省庁と協議して日本でも行うか検討する」などと話した。そして核兵器禁止条約の会議への参加については「参加した場合、日本がどのような主張をすべきなのか考えることが重要」などと話した。
石破総理は核の持ち込みを考えていないとした上で「核共有は意思決定のプロセス・リスクを共有するもの。この考えは核抑止として有益な考えになり得る」などと話した。森本議員は核抑止論の正当性が揺らいでいるのではないかとし、石破総理は「核のリスクを過小に捉えている国も出てきているのは事実」とした上で「今後も議論をさせていただきたい」などと話した。
介護制度について石破総理は「人材が不足していると認識している」などと述べた。今年の介護事業者の倒産が10月までで過去最高を記録している。介護事業者の経営危機と訪問介護の基本報酬引き下げの因果関係について石破総理は「因果関係がないと断ずる材料はない」などと話した。2026年度までに必要な介護職員数は240万人で、ここから毎年6万人増やさなければならないとのこと。直近の増加人数は福岡厚労大臣によると6000人とのこと。
介護職員の人員確保について福岡厚労大臣は「介護職員の処遇改善とICT化による業務の効率化などの取り組みで人材を確保していきたい」などと話した。森本議員は人材確保のためには賃上げが第一とし、介護の分野の賃上げは物価上昇率に追いつかず5割の事業者が賃上げ自体できていないと指摘。福岡厚労大臣は「介護分野と他産業の賃金格差が再び広がるのではないかという懸念から、補正予算ではしっかり予算を組んで差を縮められるようにしてある」などと話した。
森本議員は政府全体が介護崩壊を防ぐための対策を考えるべきと提案。石破総理は「エッセンシャルワーカーに対する認識を改めなければならない」などと話した。また森本議員は「年収の壁」について、立憲民主党は「130万円の壁」が本当の課題だと認識していると指摘。福岡厚労大臣は「連続2回まで収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば引き続き被扶養者認定を可能とするなど対策を検討している」などと話した。
森本議員は第3号被保険者制度が女性のキャリア形成の阻害や男女間の賃金格差の原因となっていると指摘。石破総理は「キャリア形成の阻害になっているかどうかは一概にそうとは言えないのではないか」などと話した。また福岡厚労大臣は「130万円の壁」に対する政府の支援パッケージの活用状況について「年収130万円を超えた被扶養者の約3割以上から事業者証明の提出があった」などと話した。立憲民主党は年収130万円を超えてからの手取り減収分を支援金の給付で補う案を考えているとし、この立憲案もセットで対応してほしいと主張。石破総理は「熟議させていただきたい」などとした。